千代田区議会 2000-11-29
平成12年第４回定例会（第１日） 本文 開催日: 2000-11-29
こうした状況の中で、島民の皆さんは「現状が良く理解できました」「覚悟ができました」等の意見もあったと聞いておりますが、慣れない生活の中、年の瀬を迎える皆さんには健康に十分お気をつけいただき、１日も早く帰島できるようにお祈り申し上げます。
次に、国内の経済情勢についてでございますが、経済企画庁は11月10日の月例経済報告で、「景気は家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いている」と発表しました。
その内容は、個人消費は収入に回復への動きが見られるものの、おおむね横ばいの状態が続いている。輸出はアジア向けは堅調だが、欧米向けが横ばい状態となっているため、全体としては伸びが鈍化している。生産は引き続き堅調に増加しているが、雇用情勢は完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど、改善の動きも続いている。また、企業収益も大幅な改善が続いているとの見方であります。
そして、政府は、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を21世紀にふさわしい構造に改革するとして、10月19日には、日本新生プランの具体化策等を中心とした「日本新生のための新発展政策」を決定し、今年度の補正予算で社会資本整備、ＩＴ技能講習、中小企業金融対策等一部具体化を図っておりますが、今後の対策をさらに期待するものであります。
景気が緩やかな改善の方向にあるとはいえ、中小企業の多い本区においては、いまだ景気回復感は低迷しており、本区を取り巻く行財政環境についても厳しい状況にあります。しかしながら、限られた財源を創意工夫し、有効に活用しながら区民福祉の向上に努めていくことが区政の責務でございます。
そこで、当面する諸課題への取り組み状況を申し上げます。
初めに、第三次長期総合計画についてでございますが、基本構想素案に対するこれまでの区民の意見や区議会のご議論を踏まえ、基本構想素案の修正案を作成し、第３回
定例会でご審議をいただいたところでございますが、今
定例会に議案として提出するまでには至りませんでした。したがいまして、当初の予定を変更し、平成13年第１回
定例会において、議案として提案できるよう執行機関として総力を挙げて取り組んでまいりますのでご了承願います。
なお、現修正基本計画に基づく実施計画「重点事業」につきましては、例年どおり、特に先行的に取り組みを行う必要のある新たな事業や拡充する事業などについて、今
定例会でご論議をいただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、保健福祉施策についてでございますが、現在、新たな在宅介護を支援する福祉施設の開設を目指して、旧西神田保育園・児童館跡を改修中でございます。この施設の１・２階には、介護保険制度を円滑に推進するため、区として２番目の高齢者在宅サービスセンターを設置し、在宅の要介護高齢者の方々に介護保険制度に基づく通所介護サービスを提供するとともに、介護相談等の保険外の在宅介護支援サービスを行うこととなっております。さらに、この施設では、介護保険で自立と判定された高齢者や虚弱高齢者の方に自立支援サービス事業をあわせて行ってまいります。
施設の３・４階には、地域福祉の推進役として中心的な役割を担う社会福祉協議会の事務局とボランティアセンターが入ります。今後、社会福祉協議会がこの施設を活用し、ボランティア活動等地域との連携を一層強化し、さらに自主的、自発的な社会福祉活動ができるよう支援を進めてまいります。
また、５・６階は、シルバー人材センターの事務所とし、健康で働く意欲を持つ高齢者の方々が、その経験、知識や能力を活用する場として積極的に事業展開してまいります。
このように、本施設には高齢者の介護施設並びに社会参加支援を目的とする施設に加え、地域福祉推進のかじ取りとなる千代田区社会福祉協議会の事務所が併設されることから、これら各施設が相互に連携し、その機能が十分に発揮され、高齢者福祉の向上が促進されることを期待しております。
次に、介護保険についてでございますが、介護保険に関する区の事務または事業者の行為について公正な調査を行い、必要な場合には、その是正を促すための勧告などを行う千代田区独自の第三者機関として「（仮称）千代田区介護保険オンブズパーソン」の設置を検討してまいりました。千代田区介護保険運営協議会からも、このほど設置を了承する旨の答申をいただきましたので、区議会のご意見を伺いながら、来年度の設置に向けて取り組んでまいります。
また、利用者がサービス事業者を選ぶ際に役立つ情報の内容やサービス選びのチェックポイント等を調査検討するため、介護保険運営協議会に「介護サービス評価等専門部会」をこのたび設置をし、サービス評価・利用者への情報提供にかかる検討を進めてまいります。
次に「環境清掃事業」についてでありますが、去る10月30日から開催した区政懇談会は、「より良い環境を残し、創り上げていくために」をテーマに、千代田区が目指す「望ましい環境像」の実現に向けて、千代田区環境配慮指針を通して、区の役割と区民の皆様のご理解とご協力を得るため実施をいたしましたが、参加した多くの方々から体験も含めた貴重なご意見等をいただきました。今後は、これらを参考にしながら環境行政の向上に努めていく所存でございます。
また、去る11月７日には「千代田区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例」に基づき、本年２回目の区内一斉清掃を実施し、区民、事業者、区が一体となって清掃活動を通じ、環境美化に関する啓発活動を推進いたしました。
当日は区も出張所等を含めて一事業所として率先参加をいたしましたが、区全域で71団体、3,800人という多くの皆様のご参加が得られ、参加団体、人数とも毎回着実に増加し、区民、事業者の皆様の意識の高揚が図られているところでございます。今後とも本事業を通じて、特に通勤、通学者に対する環境美化に関する意識の啓発を徹底してまいるとともに「望ましい環境像」の実現に向けて、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
以上、当面する諸課題への取り組み状況を申し述べましたが、区議会におかれましても一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、今回ご提案いたしました諸議案についてご説明申し上げます。
最初に「千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例に規定する公職選挙法の引用条文を整備するものであります。
次に、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、社会経済事情の変化に伴い職員の給与を改めるほか、規定を整備するものであります。
次に、「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案についても、社会経済事情の変化に伴い幼稚園教育職員の給与を改めるほか、規定の整備をするものであります。
次に、「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」でありますが、本案は、中央省庁再編に伴う「総務省設置法」「財務省設置法」「厚生労働省設置法」の公布に伴い、関係条例中引用する大臣名及び省令名を改めるものであります。
次に、「千代田区区民会館条例」及び「区民館条例」の一部を改正する条例でありますが、本案は、富士見区民館の来年５月の開設に向け規定を整備するものであります。
次に、「千代田区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、中央省庁再編に伴い各種審議会等の統廃合が行われ、本区青少年問題協議会の設置根拠となる法律が改正されたため、本条例に引用する法律名称等を整備するものであります。
次に、「千代田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、来年３月、旧西神田保育園・児童館跡に在宅サービスセンターを設置するため、その名称、位置等を規定するほか、規定の整備をするものであります。
次に、「千代田区一般廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は「特定家庭用機器再商品化法」いわゆる家電リサイクル法により、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目の廃棄はこれを抑制し、再商品化を促進することとされておりますが、施行が先送りされておりました「小売業者の回収義務規定」及び「製造業者等の再商品化する義務規定」が平成13年４月１日から施行されることとなりました。このため、家電４品目については、区の回収対象から除外し得るよう規定を追加するものであります。
次に、「区営水道橋住宅新築工事の請負契約について」でありますが、本案は、区営水道橋住宅を建て替えるため、請負契約の締結について、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、区議会の議決に付するものであります。
何とぞ、諸議案につきましては慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、平成12年第４回区議会
定例会開会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
石渡伸幸議員） これより各会派の代表質問に入ります。
初めに、自由民主党議員団を代表して、10番
高山はじめ議員。
〔
高山はじめ議員登壇〕
5: ◯10番（
高山はじめ議員） 平成12年第４回千代田区議会
定例会に当たり、自由民主党議員団を代表して当面する区政の重要課題について質問をいたします。
先日の区政懇談会では、区長をはじめとして関係理事者の方々ご苦労さまでした。私も神保町出張所の懇談会に出席をさせてもらいました。テーマとして取り上げられた環境問題は、都区制度改革により清掃事業が移管された時期であり、さらに地球環境問題への意識が高まる中で、タイムリーな課題であったと思います。
さて、アメリカの大統領選挙は史上空前の大接戦となりました。21世紀を迎えて世界の超大国であるアメリカの新しい指導者を選ぶ選挙であり、一人の日本人としても無関心ではいられませんでした。フロリダ州の開票をめぐっていまだに決着がつかない異例の事態となっていますが、いずれの候補が大統領に就任されるにしろ、良好な日米関係が維持されることを期待いたします。
今回の大統領選挙の投票率は前回をわずかに上回ったとはいえ、ようやく50％を超える程度でありました。政治への関心の低さは日本ばかりではないようです。投票率の低さは民主党と共和党の二大政党制の歴史を誇るアメリカにおいて、この２つの政党の政策的な対立軸が明確でなくなっていることを反映しているのではないでしょうか。政策的なことよりも、様々なメディアを通じて宣伝されるイメージ的なものに選挙結果が左右されているようです。自由と民主主義のお手本の国での今回の大統領選挙について考えさせられることが多くありました。
先週は我が国の政治にも大きな動きがありました。森内閣への不信任決議案は否決されましたが、今後の国政に様々な影響を与えそうです。景気対策を始め、重要課題が山積する中、森内閣が国民の期待に応え、着実に施策を進めていかれることを強く望みます。
このように、国の内外で民主主義のあり方自体が問われているように感じられます。申すまでもなく、民主主義の原点は地方自治にあります。先月末に第26次地方制度調査会答申（案）がまとめられましたが、この中でも、地方議会制度のあり方に触れており、地方分権が進む中で地方議会の果たすべき重要性がこれまで以上に高まっているとされています。新しい世紀を目前に控え、区議会の役割と責任を果たすべく、私も一層身を引き締めて議会に臨みたいと思います。
さて、景気の動向は相変わらず不透明であります。本年の第１・第２四半期の経済成長は連続してプラスになり、企業業績が好調であるとも報じられていますが、一方で、雇用情勢は引き続き厳しく、消費が一進一退を続ける中、株価が低迷をしております。
先月、政府は「日本新生のための新発展政策」を発表し、ＩＴ革命、環境問題、高齢化、都市基盤整備等の分野に重点を置いて施策を展開するとしています。この新発展政策の基本方針のもとに、去る22日、４兆7,800億円余の補正予算が成立をいたしました。ＩＴ関連予算については、今後の区の施策にもかかわりのある補正予算と考えております。一連の施策の効果が上がり、景気回復が本格的なものになることを期待をしております。
私は、このような千代田区を取り巻く状況を踏まえ、当面する区政の課題について質問をいたします。
まず初めに、介護保険について質問をいたします。
制度開始から８カ月が過ぎ、10月からは65歳以上の第１号被保険者の保険料の納付も始まりました。介護保険は多様な事業者の参入に支えられる制度であり、利用者は自らの
選択に基づき、契約によりサービスを利用します。事業者の参入を十分確保していくことや、ケアマネジメントの向上、さらにサービス事業者間の連携が今後ますます重要になり、多様な事業者による健全な競い合いによってサービスの質の向上が図られていくものと考えます。また、利用者もそれぞれのサービス事業者の特色が把握でき、自分に合ったサービスを
選択できるようにしていくことが介護保険制度の向上につながると考えます。
しかし、現時点でこれらの課題がすべて解決されているわけではありません。介護保険は介護を必要としている方々をみんなで支え合う制度です。区民の皆さんは保険料を負担する義務を負いますが、一方では、介護が必要になったときは安心して介護を受ける権利を持っているわけであります。当区議会としても介護保険導入の準備段階から、苦情相談体制の整備とともに、利用者の保護とサービスの向上を図るための第三者機関として、いわゆるオンブズパーソン導入の検討を行うべきことを指摘しておりましたが、その検討状況と事業者の参入確保について、また介護サービスの評価制度についてどのように取り組み、具体的にどういう仕組みを考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
次に、保険料や利用料の減額についてお尋ねをいたします。
この10月から、保険料納付に際して全国的に保険料や利用料の減額を行う自治体が出てきました。介護保険は社会保険であり、その趣旨を踏まえることは最も大切なことであると考えます。しかしながら、これまでになかった新たな負担について、本当にお困りの方々がおられるのも事実であります。こうした方々が老後の生活を支える介護という真に必要なサービスが受けられなくなるということがあってはならないと考えます。介護保険は制度の根幹を守り、より良い制度へと発展させていくためにいろいろと取り組むべき課題が多いことは承知をしていますが、本当に行政の手助けを求めている方々に対する保険料や利用料の減額について、現時点でのお考えをお聞かせ下さい。
次に、飯田橋地域開発について伺います。
ＪＲ飯田町貨物駅跡地を含む飯田橋二・三丁目地区は、本区に残された貴重な大規模開発用地として大きなポテンシャルを有していると考えております。また、この地域は、ＪＲ総武線、営団地下鉄東西線、有楽町線、南北線をはじめ、本年12月には都営地下鉄大江戸線が開通するなど、東京都心部の重要な交通結節点としてますます発展が期待される地域であります。
この地域内のＪＲ関連の大規模用地につきましては、昨年には地区計画の決定がなされ、これに基づき地区内東側では、現在土地区画整理事業による道路整備や三崎町、西神田地域とのかけ橋となる橋梁整備等が行われ、また民間企業ビルの開発計画も順調に進んでいると聞いており、完成後は１万人の就業人口が見込まれているとも伺っております。既にＪＲ貨物の本社ビルが立ち上がり、またその他の計画についても着々と準備が進められているようです。
また、これら東側日本橋側沿いの整備にめどがついた後は、この地区計画区域内の自治会館予定地などがある西側の地区整備計画が急がれるものと思います。
そこで、飯田橋地域開発について、現在進行中の東側の計画の状況とこれから取り組まれる西側開発の見通しについて区長のお考えをお聞かせ下さい。
次に、清水谷公園の整備について伺います。
清水谷公園は明治23年に開園された区内で最初の都市計画公園であり、約110年の歴史を持った由緒ある公園であります。清水谷という名にふさわしく、がけの面を生かし、また水と緑にあふれた区内でも屈指の自然豊かな公園であります。自然の地形を背景に、藤、桜、松、楓など四季折々の表情を持ち、周辺住民や地域の利用者に親しまれ、この地域の貴重な公共空間であり、自然と安らぎのスポットでもあります。しかしながら、平成３年８月からほぼ10年間にわたり、紀尾井町をはじめ、番町・麹町地域の水害対策のため、下水道幹線工事の工事基地としてその一部が占用されておりました。公園内における下水道幹線工事は来年３月には終了し、今後の治水対策の根幹となる部分が完成し、番町・麹町地域の治水能力の向上が見込まれております。
10年間にも及ぶ工事の期間中、周辺の住民や地域の利用者にとっては、清水谷公園の利用が制限され、水害対策という公共の目的のためとはいえ多大の不便を被ってきたわけであります。やっと工事が終了し、もとのように清水谷公園が利用できるわけです。そして、区ではこれを契機に公園を再整備し、新たな清水谷公園として再出発すると聞いております。
そこで、この清水谷公園の整備に関し質問をいたします。
清水谷公園の整備計画については、既に周辺住民の代表者からなる清水谷公園整備協議会が４回開催され、また、地域の利用者の声を聞くために、清水谷公園整備懇談会も３回開催されていると聞いております。これらの協議会、懇談会が住民・利用者の要望を酌み取る場として、また区の考えと住民・利用者の意見を交換する場として機能し、住民参加のもとで公園づくりが進めらているということは大変有意義なことと考えます。地域住民や利用者の声を公園整備に反映させる一方で、整備の基本コンセプトを区としてどのようにとらえているのか、これも大変重要なことと考えています。公園の位置付けを明確にしていく中で、基本的な整備の方向性が定まってくるものではないでしょうか。この意味で、最初にお伺いしたいのは、区内に数ある公園の中で、清水谷公園をどのように位置付けているか、区の認識についてであります。
区内には、国の北の丸公園や都立の日比谷公園など大規模な公園から児童遊園や広場まで大小様々な公園があり、それぞれの公園は地域の中で多様な機能を担っております。例えば、日比谷公園は都内全域からの利用を前提に、野外音楽堂などの集会やイベントが実施できる施設が整備されております。しかし、清水谷公園はあくまで区内の一定の区域の利用を前提に、基本的な機能を整備するべきではないでしょうか。区長は、清水谷公園がこの地域で果たすべき役割と区内での位置付けについてどのようなご認識をお持ちなのかお聞かせ下さい。
次にお伺いしたいのは清水谷公園の特性についてです。公園の再整備に当たっては、地形や既存の緑など自然的条件や公園の歴史性などを正確に把握し、その上で何を残し、新たに何を加えていくかを明らかにしていく必要があります。区は、清水谷公園の自然的特性や歴史性などをどのように認識しておられるのか。またその認識をどのように今回の整備計画に反映をしようとしているのかお伺いをいたします。さらに、今回の整備に当たり、新たな機能としてどのようなものを導入するお考えなのかお聞かせ下さい。
次に、住民参加の公園づくりに関してですが、先ほども触れましたように、今回の整備に当たっては、周辺住民や地域の利用者の声を反映するための努力が払われており、そのことにつきましては高く評価をいたしております。しかし、このような努力や試みが今回限りでは困ります。今後の公園や道路の整備に当たり、今回のような住民参加の手法を生かしていくためには、きちんと教訓を引き出し整理しておく必要があります。そこでお聞きしたいのは、今回の住民参加について、その範囲や協議の場の設定、さらには議論の方法など、区民の意見を反映させる手法に関し行政側としてどのような教訓を受けとめているのか、さらに今後の公園改修整備に当たって留意すべき点は何かということも明らかにしていただきたいと思います。お答えをお願いをいたします。
先に述べましたように、清水谷公園はほぼ10年にわたり下水道幹線工事の工事基地としてその一部が占用をされてきました。周辺住民の方々、地域の利用者の皆様は１日も早く公園が再整備されることを待ち望んでいます。最後に、新たな清水谷公園として整備するため、現在の作業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをして、この件に関する質問を終わります。
次に、清掃リサイクル事業について伺います。
本年４月に清掃事業が都から区へ移管され、約８カ月が経過しました。清掃事業は区民の日常生活に大変密着した事業であり、基礎的自治体として区がこれを実施する中で、区民の皆様はこれまで以上に清掃事業を身近な自分たちの問題としてとらえるようになってきたと考えます。清掃事業を区が実施することのメリットの一つに、これまで区が担ってきたリサイクル事業と清掃事業を一体的に実施することで、ごみの減量・リサイクルの推進を徹底できることがあります。ごみの減量・リサイクルに関連して、国のレベルにおいても、本年６月に循環型社会の形成推進のための基本的な枠組みを定めた循環型社会形成推進基本法が新たに制定されるなど、近年循環型社会の形成の推進のための法体系が続々と整備をされております。「建設資材リサイクル法」「食品廃棄物リサイクル法」「グリーン購入法」が本年新たに設定され、「廃棄物処理法」が一部改正されました。また、再生資源のリサイクルの拡充整備を図るため、「再生資源利用促進法」が改正され、名称も「資源有効利用促進法」と改まっております。こうした法律が整備される中で、当面最も注目されるのが「特定家庭用機器再商品化法」いわゆる「家電リサイクル法」であります。
家電リサイクル法は、平成10年に制定された法律ですが、その全面施行は来年４月からとなっております。この法律の対象となっているエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の４品目は、これまで小売店に引き取られるか、あるいは区が収集する粗大ごみとして排出をされておりますが、いずれもフロンの抜き取りや鉄分の改修など部分的に行っているものの、大筋では廃棄物として処分されているとのことであります。しかし、これらの４品目は、その大半が鉄、銅、アルミニウムといった金属類、ブラウン管などのガラス類で構成されており、これを徹底的に再商品化、つまり、再生利用し、廃物の量を減らすことを目的として家電リサイクル法が制定されたわけであります。この法律で注目すべき点は、生産者、販売者に直接廃棄される家電を引き取って再商品化する義務を課していることであると考えます。家電リサイクル法は、小売店が引き取り、生産者が再商品化する仕組みを明確に打ち立てたことで、設計や生産段階からリサイクルのしやすい製品とすることや、ごみの発生抑制も期待できる画期的な法律であると考えます。しかし、家電リサイクル法の施行に当たっては、区や区民の立場からいくつかの課題があることも事実であり、その点についてお尋ねをいたします。
その課題の一つは、法が対象とする家電４品目は現在区の粗大ごみの収集の対象となっており、法の施行に伴いこれをどう扱うかといった問題であります。区は、法の趣旨を徹底し、小売店、生産者による回収、再商品化ルートが十分機能するよう、家電４品目は粗大ごみ収集の対象から除外することとし、そのため今
定例会に条例の一部改正案を提案をしております。先ほど述べました家電リサイクル法の意義からも、こうした区の対応については十分理解できるものであります。ただ、法では小売店に引き取り義務の生じる場合として、自ら過去に販売したもの、または買いかえ時に引き取りを求められたものと規定をしておりますが、これに該当しないケースが全体の１割程度あると予想されております。
そこで、お尋ねをいたします。家電４品目を区の粗大ごみ収集から除外したときに、一部のこうした小売店にも引き取り義務のないものについてどう対応するかお考えをお伺いします。
次に、大きな課題として消費者の負担の問題があります。現在、家電４品目を排出する場合、粗大ごみであれば小型のテレビで１台500円、最も高額な大型の冷蔵庫で１台1,900円の手数料であります。もっとも実際に収集、処理・処分にかかっているコストは、テレビで１台6,200円、冷蔵庫で１台１万5,800円との試算額があり、実際のコストの１割から２割程度が手数料として負担であり、あとは税金で賄ってきたという構図になっております。いずれにしろ、法の施行に伴い、消費者は排出時に小売店が引き取って運搬する経費と生産者が再商品化する経費に相当する料金の合計額を負担することとなります。
そのうち、生産者が再商品化する経費に相当する料金が公表されておりますが、テレビで１台2,700円、冷蔵庫で１台4,600円となっており、この部分だけでも従来の粗大ごみの手数料より高くなっております。この負担額の増は、これまでのごみ処理からリサイクルへの転換を図り、また物を排出する人が排出量に応じた負担をすることで、排出者責任を徹底し、資源循環型社会の構築を図っていこうとする仕組みの変化に伴うものであり、ある程度はやむを得ないことであると考えます。しかし、区民にこれらの趣旨を十分に説明し、理解していただかないと、値上げ感のみが残り、場合によっては不法投棄の増加につながるなど、法の仕組みがうまく機能しないおそれがあります。
そこでお尋ねしますが、区は「家電リサイクル法」施行に伴う区民への周知をどのように行っていくかお伺いをいたします。
さらに、先ほど触れましたが、家電４品目を排出する際、これまで以上の負担額となることから、これを避けるため不法に投棄するケースが増えるのではないかと危惧されます。不法投棄物の対応は、最終的には区市町村が責任を負うこととなるということですが、区は不法投棄対策をどのようにしていくお考えでしょうか。特に家電４品目の不法投棄に対しては、生産者へも責任と分担を課すような仕組みが必要ではないかと考えます。例えば、製品の販売時に価格に上乗せした預かり金を徴収し、排出の際にその預かり金を返却する、いわゆるデポジット制度を導入すれば、かなり有効な不法投棄の防止策になるのではないかと考えます。残念ながら、来年４月施行の段階では、法はこうした仕組みを採用しておらず、即座にどうこうするといったことは困難でありますが、法の施行後においてもより良い仕組みの改善に向けて、区として検討なり、国への働きかけなりをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
不法投棄に対する当面の対応策並びに抜本的な仕組みの見直し等、将来的な対応策について区のお考えをお伺いいたします。
以上、大きく３点にわたり家電リサイクル法施行に伴う課題についてお尋ねをしましたが、資源循環型都市千代田の実現に向け円滑な施行ができますよう、区民への十分な周知と万全の対策を進められることを望むものであります。
最後に、スクールカウンセラーの充実についてお伺いをいたします。
青少年の引き起こす凶悪な犯罪は目を覆うばかりの悲惨な状況を現出させ、社会的秩序の乱れに対して人々に不安を抱かせております。ますます低年齢化する凶悪犯罪に対処するため、刑事罰対象年齢を16歳以上から14歳以上に引き上げる改正少年法が昨日28日国会で可決成立いたしました。このことが多少なりとも少年犯罪の抑止効果になればと思いますが、一方で、このような事件を引き起こす原因を子どもたちだけの責任として放置することはできません。私たち大人の行動がその誘因となっている場合もあるのでないでしょうか。大人が子どもたちの行動に余りにも無関心であり過ぎたのではないでしょうか。子どもは心の悩みを周囲の人に気づいてもらいたくて、何かのシグナルを発していると言われております。私たち大人である親や学校の先生が子どもたちの悩みに気を配り、親身になって子どもたちの相談を受ける体制を整えておくことが重要であると考えます。
千代田区では、教育研究所において教育相談を常時実施するとともに、幼・小・中学校にスクールカウンセラーとして教育相談専門員を訪問派遣してきていることを承知しております。来所による相談件数は延べで250件ほどあり、その内容は就学・就園の相談から養育問題、登校拒否などとなっているようです。
文部省は、平成７年度から各地の教育委員会への調査研究委託事業としてカウンセラーの配置を進めてきましたが、従来のスクールカウンセラーの位置付けを現在のモデル事業から補助事業に変更し制度化する方針を決め、平成13年度から小規模校を除くすべでの公立中学校に配置します。来年度は中学校1,500校に５年間で全国の中学校約１万校すべてにスクールカウンセラーを配置するとの考えをまとめたとのことであります。このことは、それだけ中学校における生徒のいじめや不登校問題が深刻な状態にあると言えます。
そこでお伺いをいたします。今日、様々な問題を引き起こす誘因となっている子どもたちの心の問題を家庭、地域、学校が連携し解決していくために、専門のスクールカウンセラーの配置をさらに充実すべきではないでしょうか。そして、幼稚園も含んで、小学校、中学校と連続した相談体制をとることで、それぞれの方が抱える問題に適切な指導、支援ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
21世紀を目前にした本世紀最後の
定例会であります。新しい世紀に向けて区政が直面する課題にいかに対処していくのか、区長、理事者の方々の明快な答弁を期待して、自由民主党議員団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
6:
◯区長（
木村茂君） 高山議員のご質問のうち、初めに介護保険のオンブズパーソン制度についてお答えをいたします。
本区におけるオンブズパーソン制度につきましては、設置の必要性やその機能について、千代田区介護保険運営協議会に諮問をいたし、今月15日に設置するべきである旨の答申をいただきました。このオンブズパーソンの機能は、介護保険に関する区の事務または事業者の行為について公正な調査を行い、改善が必要であるときは是正を促すための勧告等を行うものでございます。今後、運営協議会の答申等を踏まえ、来年度から介護保険にかかわる第三者機関であるオンブズパーソンを設け、利用者全体の保護やまたサービスの向上を一層図るよう努めてまいります。
また、事業者の参入の確保につきましては、現在のケアマネージャー・サービス事業者連絡会をさらに充実し、不足するサービスについての事業者の参入促進方策の検討とともに、ケアマネジメントの向上やサービス事業者同士の情報交換の場づくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、利用者のサービス
選択を支援するために、介護サービスの内容を比較する手法とこれをわかりやすく利用者へ情報提供することを検討するため、介護保険運営協議会に専門部会を設け、既に検討を開始したところでございます。
今後も区民や関係者のご意見を伺いながら、利用者の一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、飯田橋地域の開発についてお答えいたします。
飯田橋地域における面的な整備につきましては、飯田町貨物駅跡地を中心とする東側の大規模街区と、その西側に隣接する飯田橋駅と大規模街区を結ぶ沿道既成市街地が対象地区となっております。
現在、まず東側の地区につきましては、土地区画整理事業による都市基盤整備が進められており、地元の皆様方の要望の高い飯田橋と三崎町のかけ橋となる人道橋の新設やまた新三崎橋のかけかえなど、日本橋川の親水性に配慮した整備を進めておるところでございます。
また、開発に当たりましては、飯田橋地域街づくり推進協議会が核となり、地元の方々のご参画をいただきながら、熱心にご協議、検討が重ねられた結果、地域の意向を十分に反映した飯田町地区開発計画が実現に向けて動き出しており、このことはまさにまちづくりの原点でもあり敬意を表したいと思っております。
最近の動きでは、８月下旬に東側中央部でＪＲ貨物の業務商業棟である千代田飯田町アイガーデン・エアの起工式が行われましたが、このほかにも民間企業本社ビル等３棟や高層分譲住宅棟などが、平成15年春の全体竣工を目指して順次工事着手されていくところでございます。区といたしましては、引き続き周辺地域と調和のとれた開発誘導に鋭意努めてまいりたいと考えております。
一方、このような東側地区の整備が進捗する中、西側地区では飯田橋駅から水道橋方面への円滑な交通動線の確保や、平成14年度着工予定の自治会館（仮称）の建設計画の適切な誘導が求められております。そのため、今後区といたしましては、東側地区と同様に西側地区につきましても、地域の皆様とともに、これらの内容を中心にした地区整備計画を検討し、各部調整の上、平成13年度中の都市計画決定を目指したいと考えております。
なお、その後の地区整備計画に沿った事業化に当たりましては、西側地区には都市基盤整備公団用地のほか、飯田橋保育園やまた千代田清掃事務所飯田橋車庫等の区有地が含まれておることから、全庁的な協議検討を行いつつ、区議会を始め、地域の皆さん方のご理解ご協力をちょうだいしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、清水谷公園の整備についてお答え申し上げます。
清水谷公園では、現在東京都下水道局が浸水対策としての幹線工事を施工中であり、来年３月には公園内での工事がすべて完了する予定となっております。
この間、区民、近隣住民の方々には大変ご迷惑をおかけいたしてまいりましたが、平成13年度中には再整備し、全面的に利用していただける予定でございます。
議員お尋ねの清水谷公園の位置付けでございますが、まず第一といたしましては、清水谷公園は区内でも有数な自然豊かな公園であるということでございます。この面からは貴重な自然を保全し、区民全体の宝として利用される魅力あふれる公園と位置付けられ、他の区立公園とは趣が若干異なるものと考えております。
また一方では、他の区立公園と同様に、周辺住民や近隣に働く方々が主に利用していただく公園であると考えてもおります。したがいまして、一時的に大勢の方々が占用して利用する公園としてではなく、多くの区民等が自然と触れ合い、また憩いや安らぎの場としての機能を重視した整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、清掃リサイクル事業関連の「家電リサイクル法」への対応についてお答えいたします。
まず、法の規定で、小売店に引き取り義務のない特定家庭用機器、すなわち家電４品目の取り扱いについてでございますが、法では、小売業者による引き取り、回収及び製造業者等による再商品化の仕組みを主たるルートとしております。この法の趣旨を徹底する意味から、区としては家電４品目をこれまでのごみ収集の対象から除くことを考えております。しかし法では、小売業者が引き取り義務のあるものは、自ら過去に販売したもの、または買いかえ時に引き取りを求められたものと規定をいたしており、例えば、購入した店が不明で、かつ買いかえではなく、単に排出するようなケースなど、これに該当しない場合も約１割程度想定をいたされます。こうしたケースにつきましても、小売業者が任意に引き取ることはあり得ますが、区としては、区民に支障を生じないよう、一般廃棄物処理業者による、いわゆる受け皿の整備を進め、小売業者ルートの補完を図りたいと考えております。
そのため、受け付けの方法や収集サービスなど、従来にも増して区民の利便となるよう、現在関係者で具体的な協議を進めているところでございます。
次に、区民への周知についてでありますが、ご指摘のとおり、家電４品目を排出する際には、これまでに比べ経費負担が大きくなることも事実でございます。しかし、製造業者、小売業者の役割分担はもとより、排出者へも応分の負担をしていただくことにより、リサイクルにかかる費用を意識していただき、家電４品目をより長い期間使用していただき、排出の抑制を図っていただくことが、今後資源循環型都市千代田の実現のためには重要であるとも考えております。
こうした趣旨を区民の皆様方に十分ご理解いただくため、区としては、広報千代田をはじめ、できる限り多くの手法を用いて、繰り返し区民へのＰＲを行っていきますとともに、広域的なＰＲを23区協力して効果的に実施していく予定となっております。
次に不法投棄対策についてでございますが、当面の対応策としては今述べましたとおり、区民、事業所へのＰＲを徹底することが第一と考えております。また、パトロールを強化するなど、現場での対応策も必要であると考えられます。さらに、抜本的な対策としてご質問にありましたとおり、デポジット制度の導入など、法の仕組み自体の改善を検討する必要もあろうかと認識をいたしております。
このため、法施行後の状況を踏まえ、区議会のご意見、さらには一般廃棄物減量等推進審議会やみらいくる会議でのご議論をいただきながら、他の自治体と連携を深め、仕組みの改善について国等へ働きかけてまいりたいと考えております。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者をもって答弁いたさせます。
〔保健福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
7:
◯保健福祉部長（
篠田公一郎君） 高山議員のご質問のうち、介護保険の保険料と利用料の軽減についてお答え申し上げます。
介護保険制度を今後も安定的・継続的に運営していくためには、みんなで介護を支え合うという社会保険の趣旨を十分踏まえるとともに、国の社会保障政策の全体を視野に入れることが必要でございます。介護保険における低所得者対策は、保険料については、所得段階に応じた軽減措置が講じられております。また、利用料については、高額サービス費の支給、訪問介護の特別対策事業による軽減、施設の旧措置入所者の経過措置による軽減や入所者の食事費負担の軽減、さらに社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の充実など様々な対応が講じられております。
そこで、保険料につきましては、制度の根幹に抵触するおそれのある、低所得を理由とした一律減免や助成を独自に行う考えはございません。しかしながら、真に生活困窮された方が、この制度から排除されることがないよう、十分配慮することは極めて重要であると考えております。したがいまして、そのような方々への対応とともに、利用料につきましても、負担軽減方策を区議会のご意見を踏まえ検討してまいりますので、ご了承願います。
〔土木担当部長怒
和浩君登壇〕
8:
◯土木担当部長（怒
和浩君） 高山議員ご質問のうち、清水谷公園の整備について区長答弁を補足しお答えいたします。
まず、自然的特性、歴史性についての認識及び新機能の導入等についてお答えいたします。
清水谷公園につきましては、明治21年の東京市区改正条例による49公園の一つとして整備されたもので、自然の地形や樹木を生かし、また池の設置など、自然環境に配慮した公園であり、整備に当たってはその趣旨に沿った内容で進めているところでございます。
また、新たな機能としては、掘割部分と前面道路との一体利用により歩行環境の向上を図ってまいります。さらに、現在の池から流れ出るせせらぎを整備し、親水面等からの機能を取り入れるとともに、災害時での対応として防災井戸及び仮設トイレの設置などを考えております。
次に公園整備への住民参加についてでございますが、これまで平成９年度の内神田尾嶋公園から清水谷公園まで、参加形態は異なりますが、住民参加により整備を進めてまいりました。今回の清水谷公園の整備につきましては、協議会、懇談会並びにワークショップを設置し、計画案を作成してまいりました。
今後の公園整備に当たっては、これらの経験を踏まえ、また住民等利用者による維持管理などへの参加を含め、公園の規模や利用形態などにより具体的な参加方式の差はありますが、原則として住民等のご意見をお聞きしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、現在の作業進捗状況と今後のスケジュールでございますが、協議会等の意見、要望などを踏まえた内容による基本設計が完了し、現在実施設計を行っているところでございます。
なお、来年の夏ごろには工事に着工し、完成は平成13年度末を予定しておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
〔教育長
高崎謙作君登壇〕
9:
◯教育長（
高崎謙作君） 高山議員のご質問のうち、スクールカウンセラーの充実についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、児童・生徒の状況、あるいは取り巻く環境などを考えますと、児童・生徒の悩みや不安を受けとめて相談に当たる教育相談体制の整備が喫緊の課題であります。
ご質問にもありますように、本区では既に平成11年度からスクールカウンセラーとして教育相談専門員を各学校に派遣し、不登校、いじめ、問題行動など子どもたちの心の問題への対応と解決に努力をしてきたところでございます。さらに、来年度から予定されている文部省の全公立中学校へのスクールカウンセラー配置制度に、区独自のスクールカウンセラー派遣制度を連携させて、幼稚園、小学校等への教育相談体制の充実をも図ってまいる予定でございます。本区のこの事業の特色は、現在文部省が進めているスクールカウンセラーの特定された１校への配置ではなく、教育研究所教育相談部を拠点とする組織的な体制で取り組むシステムであるということであります。この利点は、個々のケースについて組織的に検討を加え、より慎重な対応ができるということであります。また、このシステムでは、幼稚園も含んで小学校、中学校と継続して相談を実施できるということから、一層効果的に相談、助言ができるということでございます。
したがいまして、本区といたしましては、スクールカウンセラー派遣制度の充実はもとより、１人ひとりの児童・生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるように、今後、各種の施策を総合的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
10:
◯議長（
石渡伸幸議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時43分 休憩
午後３時02分 開議
11:
◯議長（
石渡伸幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
日本共産党区議団を代表して、24番
木村正明議員。
〔
木村正明議員登壇〕
12: ◯24番（
木村正明議員） 私は、日本共産党区議団を代表して質問します。
今
定例会が果たすべき第一の仕事は、90年代の木村区政の流れを振り返り、21世紀に向けた区政の課題を明らかにすることであります。同時に、未曾有の不況のもと、このままでは年を越せないという区民の切実な声も少なくありません。この声に機敏に応える緊急の手だてを講ずることも今
定例会に課せられた大事な仕事だと思います。この立場で区長に質問をいたします。
木村区政の全体像を浮き彫りにする上で、国政の流れをつかむことは不可欠であります。先の森内閣不信任決議案をめぐる一連の経過は、２つのことをはっきり示しました。１つは、国民から見放された連立内閣の基盤が一層崩れたこと。いま一つは、自民党の主流派も腰砕けに終わった反主流派も含めて、政権党の中に自己改革能力も政権担当能力もないということであります。国会の中では、おどしでいっとき押さえつけられても、国民の声を抑えることはできません。我が党は、国民的には完全に不信任を受けている森連立内閣の一刻も早い退陣を求めるものであります。
重要なのは、今回の混迷の根底に自民党政治の深刻な行き詰まりがあることです。不況の長期化、財政破綻の深刻化など、国民の生活と日本経済に重大な危機を招いた原因はどこにあるでしょうか。それは日本経済の主役である家計消費を温めるために、政治が国民の暮らしを応援すべきときに、ゼネコン、大銀行の応援とリストラ推進の政治を続けたからにほかなりません。国の不況対策は、11次にわたる景気対策を通じて公共事業に総額71兆円もの税金をばらまいたことと、大銀行に70兆円の公的資金を投入する枠組みをつくることでありました。
その一方、国民生活の方はどうでしょうか。応援するどころか、消費税増税で15兆円、超低金利政策で30兆円、リストラで６兆5,000億円もの所得を国民から奪い取ったのであります。中でも痛ましいのは、昨年１年間で自殺者が３万人を超えたことです。中高年男子の自殺理由で、病苦に続いて多かったのが生活苦でありました。この背景に深刻な失業問題があります。この現実を前にした政府の対応はといえば、労働者の首を切れば税金をまけるという驚くべき大企業のリストラを応援する法律の制定でありました。会社を解雇された労働者は生身の人間です。養うべき家族がいます。その痛みと苦しみに無感覚な政治は社会の発展にとってもはや障害物でしかありません。
国民を痛めつける政治を変えることは一刻の猶予もありません。なぜなら、21世紀初頭に社会保障のさらなる連続改悪が計画されているからです。年間で２兆円から３兆円の新たな負担増をもたらす医療、介護、年金の改悪は、来年１月から始まろうとしています。日本共産党は先の党大会で、社会保障を守る国民的大運動を呼びかけました。我が党区議団もその運動の先頭に立つとともに、21世紀の早い時期に、新しい政治を興すために全力を尽くす決意を表明し、以下質問に入ります。
まず、木村区政の90年代の流れについてであります。自治体は住民福祉のための機関です。国が区民に痛みを押しつけているときに、その痛みをやわらげるために全力を挙げるのは区の当然の責務であります。90年代の木村区政はその役割を担えたでしょうか。２点質問します。
第一は住民の負担増の問題です。自民党政治は、国民に悪政を強いるだけでなく、地方自治体に国と同じ悪性を進めることを求めてきました。その最たるものが94年10月、行政改革大綱の作成を自治体に義務づけたことであります。この通達に従って千代田区が「行財政効率化推進大綱」を作成したのは97年３月でした。それ以降は、区民負担増の連続です。区民税の前納報奨金の廃止から始まり、使用料の一斉値上げ、20に上る事務事業の見直し、介護保険導入をきっかけとする福祉・医療の縮小・廃止と続きました。97年度から2000年度までの４年間で区民への負担増と給付額の総額は４億円を超えます。区民１人当たり10万円を超える新たな負担増を押しつけたことになります。区長、これは戦後未曾有の不況にあえぐ区民の生活苦に拍車をかけたことになりませんか。答弁を求めます。
第二はまちづくりの問題です。区民世論調査によると、「千代田区に永住するつもり」と回答していた区民が95年を境に減り続けています。かつての６割が４割台にまで落ち込みました。転居を考える主な理由は、居住環境、住宅事情、日常生活の利便性などであります。これらの深刻な現状を見てみましょう。
まず、居住環境です。千代田区では日照時間が３時間未満の住宅は全体の４割を占めます。23区平均の26％と比べても劣悪であります。区の住宅白書を見ると、「日照時間が少なくとも我慢する」という区民も、これは我慢ならないとしているものの一つが「子どもの遊び場が少ないこと」であります。区立公園の設置数を見ると、千代田区と同程度の面積である中央区が90カ所、台東区が70カ所であるのに対し、千代田区は45カ所にすぎません。子どもの成長を願う親たちにとって、子どもが自由に遊べる空間が少ないのが我慢ならないのは当然であります。
次に住宅事情です。千代田区では、持ち家で最低居住水準以下の世帯は東京都平均の約15倍です。狭い家の改善は切実であります。狭ければ後継者は転出せざるを得ません。区が８年前に行った実態調査で、20代の男子の最大の悩みが住宅問題であったこともうなずけます。後継者の転出はより急速な高齢化をもたらしました。同時に老朽化も深刻です。ひとり暮らし高齢者の５人に１人が「毎日の生活で困ったときの相談相手がいない」と答えていることは、老朽化や福祉の問題をさらに深刻化させているのではないでしょうか。
日常生活の利便性はどうでしょう。生鮮三品食料店が激減しています。今では肉屋さんも魚屋さんも区内に十四，五軒程度しかありません。千代田区商工振興基本計画も「生鮮三品食料品の減少は区民の利便性の低下につながる」と指摘しているとおりであります。人口減少、生鮮食料品の減少、生活環境の悪化、そしてまた人口減少、この悪循環を断ち切らなければなりません。ところが、生鮮食料品店の確保は市場原理で決まるものという方針を区は定めようとしているわけであります。
このように、区民の居住環境や生活基盤は衰退し、住み続ける条件が奪われてきました。まちづくりで求められる方向は、区民１人ひとりの住宅事情の改善を軸とした住環境の整備に向けられる必要があります。しかし、木村区政が進めたまちづくりの中心は、国際都市づくりと大規模開発に熱中することでした。地方自治法では、住民福祉の向上を自治体の責務とうたっています。ところが、92年６月の第２次基本構想は、「国際都心として次の世代に引き継ぐことが区に課せられた最大の責務」とまで述べ、国際都市づくりに本格的に乗り出します。区長ご自身が行政のやる仕事ではないと認めながら支援に踏み出した大手町、丸の内、有楽町地区の再開発も、市街地再開発事業などの大規模開発の積極的推進もこの流れに沿ったものであります。その大規模開発はまた近隣の住環境を悪化させます。それが人口減少、高齢化、住宅事情の悪化と連動していくことは、90年代の区政の歴史が実証済みではないでしょうか。21世紀を前に、まちづくりの中身を大規模再開発、国際都市づくりから、住民の既存住宅の改善を軸とした住環境と生活基盤づくりへ方向転換すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、第三次基本構想素案について質問します。
第一は、基本構想素案の基本的考え方の一つである効率的な行財政運営についてであります。「施策の
選択と再構築を行う」としていますが、その具体的な内容は財政白書に明瞭であります。効率化の対象としている福祉・教育・住宅施策の３つの分野に沿って検証します。
まず、福祉の分野です。財政白書では、再構築の内容として現金給付事業や所得基準の再点検、本人負担の適正化を例示しています。これが何を意味するかは、既に今年度予算で明瞭です。高齢者福祉手当を４年後になくし、心身障害者福祉手当は所得制限を設けて対象者を減らしました。また、無料であった乳幼児医療費やひとり家庭の医療費に本人負担を導入しました。
教育の分野はどうでしょうか。財政白書は公費負担を見直すとして、教育予算の削減を検討課題に挙げています。しかし、今でも教育費は区民にとって大きな負担になっています。不況の影響で就学援助を受ける子どもたちの数も急増しています。就学援助は、学校で必要な学用品などの費用を援助するものですが、この４年間で68名から134名へと２倍になっています。にもかかわらず、さらなる負担増をなぜ押しつけようとするのでしょうか。
住宅の分野はどうでしょうか。重大なのは、区が21世紀の施策の柱を公共住宅の供給から民間頼みにシフトを移そうとしていることです。民間頼みの施策の一つが都心共同住宅促進事業であります。
麹町地域にこの事業に基づく住宅が供給されました。しかし、できた住宅の家賃は月々22万円から80万円台であります。とても庶民が住める住宅ではありません。この事業には３億円余りの補助金が投入されました。そのうちの区の負担額は、国の制度を活用した借り上げ型区民住宅100戸分の家賃補助分に相当します。税金の使い方としてどちらが効率的でしょうか。
このように福祉・教育・住宅のいずれをとっても基本構想素案が目指す行財政の効率化とは、一層のサービス後退と住民負担の増大を21世紀も続けていくということであります。これでは基本構想は、福祉・教育引き下げ宣言となりませんか。答弁を求めます。
第二は、まちづくりの方向性についてです。基本構想素案は「都市間競争が激化する中で、東京の国際的な地位の低下が懸念されており、都心としての機能強化が必要」だと述べ、国際都市づくりを一層推進しようとしています。このことは財政上からも軽視できません。実際に予算全体に占める投資的経費の割合は、80年代の１割台が90年代には２割から３割台で定着しています。これが財政を圧迫しつつあるからであります。
私は、この流れを転換するために、次の２つの事業の見直しを提案したいと思います。
１つは常磐新線についてであります。秋葉原駅から筑波研究学園都市を結ぶ線ですが、その建設と管理運営は、沿線の自治体が出資する第三セクターが当たっています。私は98年の第１回
定例会の代表質問でこの問題を取り上げ、この事業の問題点を２点指摘しました。１つは、財政負担を沿線の自治体だけに求めて、国もＪＲ東日本も公共鉄道整備という責任をあいまいにしていることです。いま一つは、この事業が専ら自治体の資金による民間大企業の利潤追求の場と化しつつあることでした。それは、国と経団連などで構成される常磐新線プロジェクト協議会が、「常磐新線は臨海開発に勝てる」と位置付け、混雑解消という当初の計画を後景に追いやろうとしていたからであります。その上で、「どのような見通しで出資し続けるのか」と区長をただしました。その際、区長の答弁は「多くの乗降客が見込まれ、商店街を含めた地域の活性化など、開発の促進に大きな効果が期待される」という内容でありました。
ところが、11月22日付の朝日新聞は「常磐新線お先真っ赤」という記事を掲載しました。「出資金はどぶに捨てたようなもの」という大手都銀関係者のショッキングな
発言が冒頭に紹介されています。続いて、ほとんどのリスクは自治体持ちだとある自治体関係者が証言をしていました。一体、現状はどうなっているのでしょうか。千代田区はこの事業で既に40億円を借金し、さらに2004年まで毎年2,700万円を一般財源から投入する計画であります。耐えがたい負担増を木村区長に強いられている区民は、このことに無関心ではいられません。次の点に明確にお答えいただきたい。
１つ、2005年に開通予定ですが、開通が遅れることはないのか。２つ、これ以上の出資金の追加は絶対にないのか。３つ、開業時の乗客数は当初の予想から３割減に修正されましたが、管理運営への区の財政負担はどうなるのか。４つ、借金返済の財源は財政調整特別交付金が充てられることになっていますが、税収減の中、十分な財源確保は可能なのか答弁を求めるものであります。
本来、国は公共鉄道を整備する責任を担っています。無利子の貸し付けだけでお茶を濁すことは許されません。私は、公共鉄道の整備に対する国やＪＲの責任を明確にした見直し検討協議を直ちに関係機関と開始すること、その間は財源投入を凍結することを求めるものであります。
２つ目は、市街地再開発事業などの大規模再開発についてであります。市街地再開発事業でまちの再生が図れるのか。神保町一丁目南部地区の市街地再開発事業は、この根本問題を提起したのではないでしょうか。街並みを変えてしまう大規模開発は、その規模に比例して反作用も大きなものになります。ある区民は「まちを構成していた住民が１人１人ばらばらになってしまった」と話されました。まちとは、そこに暮らすすべての人たちの生活のつながりであります。住民の共同生活の空間をつくるはずのまちづくりが共同を壊すものとなっていいのでしょうか。また、ある方は、「区道が閉鎖になり、売り上げが減り、不況に加えてダブルパンチだ」と嘆かれました。道路は都市機能や人間を切り離すものではありません。人々が出会い、商店が取り引きするコミュニティの基本要素でもあります。しかし、権利返還方式という仕組みをとる市街地再開発事業は、コミュニティははかることのできないものとして考慮の対象から外されます。人と人との結びつきが破壊されれば、仮に立派な建物ができ上がっても、地域は改善されたとは言えません。千代田区住宅基本条例は、「すべての区民が人間として尊重され、ともに暮らし、ともに生活できる人間性豊かな地域社会を築き上げていく」と宣言をしています。住み続けたいと願う区民誰もが住み続けられるために、この条例の理念を生かした千代田区独自のまちづくりのルールをつくるべきではないでしょうか。求められる基準は、これまでの数々の住民の声と運動に示されています。私は、次の４つを今後の千代田区のまちづくりに必要な最低限の原則として確立することを提案したいと思います。
第一は、生存権と生活権という人権の確立です。大規模開発で借家人、お年寄りなどが住みなれた千代田区から転居せざるを得ませんでした。人権をまちづくりのルールの根本に据える必要があります。
第二は、情報公開と住民参加、住民合意の原則の確立です。これは、神保町南部地区市街地再開発事業の教訓の一つであります。
第三は、環境アセスメントの原則の確立です。自然環境の影響評価にとどまらず、近隣商店の営業への影響など、社会的環境の影響も含めた環境アセスにすること。計画、工事中、竣工後の各段階で実施すること。影響評価の客観性を担保するため、第三者を実施機関とすることなどが課題であります。
第四は、計画の総合性と長期性の原則の確立です。生活環境の改善に役立つか、コミュニティは再生できるかなどの住民から見た総合的検証が不可欠です。また、まちは長期間かけて形成され、これからも発展し続けるものであります。採算や効率性という一時的なものでなく、長期的視点から検討される必要があるのではないでしょうか。
以上、区長の見解を求めるものであります。
基本構想の質問の最後に、私はある自治体の基本構想を区長に紹介をしたいと思います。次のように述べています。「行き過ぎた都市化の弊害を是正することができれば、そして区民福祉の向上を図り、福祉社会を打ち立てることかできれば、住むまち、住めるまちとして再生するのである」。いかがでしょうか。私はこの文章を読み、住民に住み続けられる展望を示し、住民のための仕事をするという自治体の意欲を感じました。この基本構想のように、１つに、国際都市づくりから抜け出し、行き過ぎた都市化の是正に力を尽くすこと。２つに、区民負担増と福祉切り下げ路線を転換し、福祉社会を打ち立てること。この２つの理念を21世紀に生かすことを求めたいと思います。
このことは決して不可能ではありません。引用した文章は、1978年に千代田区が策定した最初の基本構想だからであります。残念ながら、この理念は、その後の具体化の中で生かされませんでした。その背景には、80年代から始まった国による民間活力路線や自治体リストラの圧力がありました。国庫補助金の削減、無数の通達による通達行政などは、地方自治の発展にとって大きな障害になりました。しかし、それをはね返す新しい流れが区政に広がったことは90年代のいま一つの希望ある流れではなかったでしょうか。その流れを起こしたのは、住み続けたいと願う広範な区民の世論と運動でした。特養ホーム建設運動、乳幼児医療費の無料化運動。最近では、介護保険料利用料の助成制度を求める運動などがそれであります。住宅基本条例の制定を求める運動が住宅施策の前進の土台を築いたことは、区営・区民住宅の建設戸数に明瞭です。条例制定後の10年間の建設戸数は、制定前の10年間の４倍以上に前進しました。さらに、公適配の強行に反対する未曾有の住民運動は、住民参加の流れを区政の中に打ち立てました。まさに住民運動の一つひとつが区政に地方自治の魂をよみがえらせるものではなかったでしょうか。住民の世論と運動に誠実に耳を傾ける、これが国のいかなる妨害があっても、先の２つの理念を区政に生かし切る最大の保証であることを強調するものであります。
さて、今
定例会に先立ち、我が党区議団は全区民を対象にしたアンケート活動を実施しました。連日区民から返事が寄せられています。そこに記述されているすべてが切実な内容であります。ある業者の方は、早朝から10数時間座ることなく働き続けています。今年の４月からは休みが１日もとれません。それでもこの不況に勝てませんでした。今手元にあるのは莫大な借金と家主からの住宅明け渡し請求であります。またある方は、40年間営業を続けてきたお店を閉めることにしました。自宅を売却し、貯金を全額はたいて再建を図りましたが、かないませんでした。年が明けると住む家がなくなります。年金もありません。80歳を前にひとり身のこのお年寄りは今途方に暮れています。区の法律相談に飛び込み、弁護士の励ましを受け、自ら命を絶つことは思いとどまったといいます。私は、これらの区民の声を踏まえ、以下４点にわたって緊急提案を行うものであります。
第一は介護保険についてです。保険料、利用料の軽減の方策を検討という先ほどの答弁を踏まえて、私は減免制度の申請手続と審査のあり方に絞って質問をいたします。これが利用しやすい簡素なものになるでしょうか。国保料の減免申請は３年間で２件しか認められていません。それは審査の方法が生活保護の要領で区民の預貯金や働く能力までチェックすることになっているからであります。このやり方を踏襲すれば、せっかくの助成策が有効に機能しなくなります。申請手続は簡素に、審査は申請者の立場に立った実情を踏まえたものにすべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
第二は生活保護についてです。ここ数年相談件数が増えています。しかし、保護申請を実際に受け付けた件数はその半分程度にすぎません。この問題を質問します。
生活保護は憲法で保障された国民の権利です。たとえ、相談内容が現行の保護基準に合っていなくても申請は受け付けるべきであります。却下されたり、指導・指示に納得できないとき区民は不服申し立てができます。国や福祉事務所を相手に訴訟も起こせます。60年代の朝日訴訟や90年代の加藤訴訟は、訴訟を通してその後の生活保護行政を改善させました。申請そのものを受理しないことは改善の道を閉ざすことにもなります。直ちに現状を改善する措置として、申請書を窓口に置くことを求めたいと思います。
ケースワーカーは、生活保護法の「必要即応の原則」に沿って、たとえ基準にないものであっても、家族や１人ひとりの実情に合った保護をする義務があります。そのためには、区の体制は余りにも不十分です。区民にとって生活保護は最後のとりでであり、一方、国が定めた健康で文化的な最低限度の生活のレベルは低過ぎます。このはざまで最も苦労するのがケースワーカーです。ここに光を当て体制を抜本的に強めるべきであります。答弁を求めます。
第三は高齢者福祉手当についてです。今年度から段階的に削減され４年後に廃止されます。これが国政の社会保障の連続改悪と相まって、将来不安となって区民に重くのしかかっています。アンケートには「福祉をこれ以上引き下げないでほしい」という訴えが多数ありました。高齢者福祉手当をもとに戻すこと、当面、今後の段階的削減計画の凍結を求めたいと思います。
第四は住宅問題です。定住支援家賃助成制度の拡充を求めます。ある方は、息子さんからの仕送り分を家賃に充ててきました。しかし、不況でその仕送りが途絶えました。４万円にも満たない年金額では生活が成り立ちません。このように、家賃の支払いに苦しむお年寄りは少なくありません。人間にとって住居を失うことほど恐ろしいことはありません。この家賃助成制度が区民の置かれた現状に基づき、適宜改善が図られるよう強く求めるものであります。
この
定例会は今世紀最後の
定例会になります。20世紀から21世紀へ、区民にとって未来ある橋渡しとなる答弁を求めて質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
13:
◯区長（
木村茂君） 木村議員のご質問にお答えいたします。
都区制度改革や地方分権などの大きな制度改革を経て、区は今まさに基礎的な自治体となっておるわけでございましたが、その過程の中で健全な財政運営を私としては心がけつつ、区民福祉の向上を目指して各種の行政施策を推進をいたし、持続的で安定的なサービスを区民に提供できるよう努めてまいったところでございます。
今後とも、区を取り巻く社会経済状況の変化に適切に対応しながら、行政の内部努力やまた施策の
選択と再構築、また基金の適切な活用などをもって、行財政の効率化に努めることが必要であると強く認識をいたしております。これによって、区民福祉のさらなる向上を目指すことはもちろんでありますが、基礎的自治体としての区の責任を果たしてまいりたいと、こう考えております。
次に、街づくりの中身を生活基盤づくり中心へ方向転換すべきではないかとのお尋ねでございますが、本区では現行の新基本構想において、定住人口の回復を最重点施策として掲げ、千代田区に住んでおる人々が、住み続けられる条件整備のためのまちづくりを進めてきたところでございます。現在策定中の基本構想におきましても同様に、定住人口の確保を最重要課題と考えており、今後もこの基本的な考え方のもとに、子育てや介護など、ソフト面の生活支援事業をもっと充実させ、誰もが暮らしやすい住環境の整備に努めてまいる決意でございます。
なお、区内で行われております大規模再開発におきましても、居住と業務・商業が調和した防災性の高いまちづくりをお願いしておるところでございます。
一方、大手町、丸の内などの業務特化地域につきましては、地区内のビル・建築物が老朽化をいたしており、また情報通信などの新たな時代への対応が求められておるところでございます。
こうした中で、国や都も都心再生を重点課題として位置付けており、区といたしましても都市計画上の手続など、適時必要な対応をいたしておるところでございます。
なお、他の事項につきましては、関係理事者をして答弁をいたさせます。
〔企画部長新
行内孝男君登壇〕
14:
◯企画部長（新
行内孝男君） 基本構想素案についてのご質問のうち、効率的な行財政運営についてのご質問にお答えいたします。
現在策定中の基本構想は、区民福祉の向上という自治体の役割の原点に立ち返って、真に自立した魅力ある千代田区の形成を目指すものでございます。ご指摘の行財政の効率化は、厳しい財政状況の中で区民生活を守り、区民にとって真に必要な行政需要に的確に対応するため、行政が常に追求していかなければならないものでございます。
そのため、区の取り組み体制を整備するとともに、行政サービス領域の再検討なども含め、施策全般にわたり、必要性、効率性、効果性などの観点から見直しを行い、区民福祉の向上を図る必要があると考えております。
〔保健福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
15:
◯保健福祉部長（
篠田公一郎君） 木村議員のご質問のうち、まず介護保険の保険料と利用料の軽減策についてお答え申し上げます。
保険料につきましては、制度の根幹に抵触するおそれのある、低所得を理由とした一律減免や助成を独自に行う考えはございませんが、真に生活に困窮された方がこの制度から排除されることがないよう、保険者として十分配慮することは重要であると考えております。したがいまして、そのような方々への対応とともに、利用料につきましても、負担軽減方策を区議会のご意見を踏まえ検討してまいります。その際、申請者の立場に立った手続につきましても、あわせて検討してまいりますので、ご了承願います。
次に生活保護についてのご質問にお答えいたします。
生活保護制度は、健康で文化的な最低限の生活を保障する最後のセーフティネットとなっており、その重要性につきましては十分認識をしております。長引く不況の影響等から路上生活者を含め、生活保護にかかわる生活相談が増加しており、また生活保護件数も増加しているところでございます。このような状況の中で、生活保護制度を適正に運用していくとともに、相談者の立場に立った対応がより強く求められていることは十分認識しているところでございます。そこで、生活保護
相談窓口の体制につきましては、個々の状況を見ながら、研修等を通じ、担当職員の対応能力を高めることを含め、体制の整備に努力してまいりたいと考えております。
また、生活保護申請書の窓口設置につきましては、相談者の要望、実情を十分に聞き、把握することがまず重要であるとの認識を持っております。さらに生活保護制度への理解や説明不足から生じるトラブルを避けるためにも、相談段階で十分な面接調査を行った上で対応しておりますが、今後申請書設置を含め、相談者の立場に立った窓口対応につきまして、鋭意検討してまいりますので、ご了承願います。
次に、高齢者福祉手当についてのご質問でございますが、このたびの見直しは、介護保険制度発足を機に激変緩和を図りながら、この手当制度が担ってきた年金制度の補完という役割を見直し、金銭的な給付を在宅サービスの充実へという福祉施策の大きな転換の中で実施されたものでございます。現在、本区としてはこの見直し趣旨に基づき、介護保険サービス基盤の整備と自立支援デイサービスや高齢者自立支援住宅改修事業等、介護予防のための施策の展開に努めているところでございます。
今後、なお一層在宅サービス施策の充実に努めてまいりますので、ご了承願います。
〔都市整備部長
石井峻君登壇〕
16:
◯都市整備部長（
石井峻君） 木村議員のご質問のうち、市街地再開発事業などの大規模再開発についてお答えいたします。
まちづくりを進めていくことは、その地区における住宅建設をはじめ、防災、住環境、地域振興等にかかわる様々な課題に対処していくことであり、その規模や手法は整備目的や住民意向に応じて変化してまいります。
市街地再開発事業は、一般的に敷地や建築物のほか、道路等の公共施設を総合的に整備する手法であり、数街区を対象とする規模の大きい開発となります。このように開発の規模が大きくなりますと、周辺地域に与える影響も多様になってくるものと考えられます。したがいまして、規模の大きい再開発を行うに当たりましては、事業地区内の改善に向けた検討を行うだけでなく、周辺地域への影響も十分考慮して計画案を作成し、周辺住民の理解と協力を得ながら進めていくことが大切であると認識しております。
ご提案のまちづくりのルールでございますが、１点目の借家人等の居住継続につきましては、かねてより再開発事業に伴う課題として認識しており、個人の意向により転出される場合等を除き、従前居住者の居住継続をなるべく図れるよう施行者に対しても指導しているところでございます。このことは非常に困難な課題ではございますが、区といたしましても、今後、より広い視野からいろいろな立場の方々に配慮したまちづくりに向け、さらに研究を進めてまいりたいと存じます。
２点目の情報公開等につきましては、ご指摘のとおり、これまでの周辺地域へ事前説明が必ずしも十分でなかったことも踏まえ、現在では再開発事業の各段階において、できるだけ早期に必要な説明を行うよう努めているところでございます。これからも都市計画手続の透明性と関係住民等の参加の拡大など、より丁寧な事業振興に努めてまいりたいと存じます。
なお、社会的環境の影響も含めた事業各段階での環境アセスメント及び住民から見た長期的視点からの総合的検証につきましては、いずれもこれまでの経験を踏まえ、今後の再開発に係る重要なご指摘と受けとめ、これらの実施主体や実施方法等、具体的な課題について鋭意検討させていただきたいと存じますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
次に、定住支援福祉家賃助成制度の拡充についてお答えいたします。この制度が区民の置かれた現状に基づき、適宜改善が図られるよう求めるとのご提案でございますが、定住支援福祉家賃助成は、高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯が取り壊しや契約更新の拒絶などにより転居を余儀なくされた場合などに、家賃等の一部を助成する制度で、緊急的な対応や公営住宅等への入居までの支援を主眼としております。東京都や他区においては、この制度の見直しをしている状況の中で、千代田区では都の制度よりも対象や助成額が充実された内容となっておりますので、ご了承願いたいと存じます。
〔土木担当部長怒
和浩君登壇〕
17:
◯土木担当部長（怒
和浩君） 木村議員ご質問のうち、常磐新線についてお答えいたします。
まず、現在の工事の進捗状況及び開業予定についてでございますが、都内での工事着手率は 95％に達しており、全体としては55％で、平成17年度の開業を目指して鋭意進められていると聞いております。
次に出資金についてでございますが、当初は各年度前に建設事業の進捗に応じ一定の金額を出資しておりましたが、平成８年12月に総事業費の見直しを行った際、国、会社、関係自治体が協議し、平成９年度から平成11年度の３カ年間で全額を前倒しして出資したところでございます。
この前倒し出資金を活用することにより、国からの財政投融資資金等の調達を後年度に遅らせ、これに伴い利子発生を抑制することができます。また、運用益を建設資金へ投入することなどにより、当初予定していた収支採算性を一層改善する効果も期待できます。このようなことにより、会社の健全経営を確保し、出資金の増加が生じることがないよう努めているところでございます。
また、開業後の管理運営につきましては、首都圏新都市鉄道株式会社が第一義的に責任を持って行うものであり、採算性の向上のため、より一層の経営努力に努めるよう、他の自治体とも協力して働きかけてまいりたいと考えております。
常磐新線は、秋葉原駅が始発駅となることから、多くの乗降客が見込まれ、商店街を含めた地域の活性化と今後の開発の促進に大きな効果が期待できるものであり、17年度の開業に向けて、関係者がより一層の努力を払うよう求めていきたいと考えております。
なお、特別区債の償還についてでございますが、都区財政調整制度の中で財政措置がなされることとなっておりますので、よろしくご了承願います。
18: ◯24番（
木村正明議員） 自席より再質問をさせていただきます。
４点伺います。まず第一に、90年代の区政の流れの第１番目に住民負担増の問題について質問をいたしました。97年度から大体４億円の負担増になったと。これは保育料であるとか、学校給食費等々は含まれておりませんので、実際入れたらもっと大きなものになると思います。これはこの不況下、さらに国の方でも様々な医療、年金にかかわる改悪が進められた90年代後半に重なってやられたということが生活苦に拍車をかけたことになるのかならないのか。この点の見解をまず改めて伺っておきたいと思います。
それから２つ目は、いろいろと飛びますが、生活保護の問題で、申請書を窓口に置くということについてなぜ検討しなければならないのか非常に疑問なんです。どこでも申請書は普通受付に置いてありますよね。生活保護という、これは憲法にかかわる権利ですが、そういう大事な申請書を窓口に置かないというのは、置くかどうかを検討するという、その姿勢が納得できません。なぜ窓口に直ちに置けないのかご答弁をお願いしたい。
それからケースワーカーの体制の強化という点で、対応能力を高めていくというご答弁がありました。これは対応能力を高めるやり方というのは、私は２つあると思うんですよ。１つは、今のようにどんどん相談に来ても、水際作戦と言いますが、相談の段階で申請をさせない。いわばどんどんさばいていくという、こういう能力を養うというそういう方向もあるでしょうし、１人ひとり時間をかけて親身に相談に乗って、そして最後のとりででありますから、やはりその人の実情に合った形できちんと対応していくと、こういう方向での対応能力を高めていくという方法はあると思うんですよ。それで、この後者の方が区民が求めている方向だし、同時にケースワーカーも求めている方向なんです。今どんどん相談件数が増えていますから、やはり体制を増やさないと、結局ケースワーカーの思いに反して、結局その人の実情に合った立場での対応というのがやりたくてもやれないという現状がこれはあるわけです。一番大変なのはケースワーカーなんです。区民からの相談内容と国の制度の枠組みの中のはざまで、一番困っているんですね。部長が相談者と対応するわけじゃないわけですよ。やはりその点は、ケースワーカーが本当にやりがいを持って当たれるような体制というのを、これをぜひ強化を図っていただきたいと思うので、再答弁を求めておきたいと思います。
それから３つ目に常磐新線の問題です。部長からご答弁がありましたが、４点の質問に対して、何ら納得できる内容ではなかったと思います。まず、工事のおくれはないのかと。それに対して、平成17年目指して頑張っていると。これでは何の答弁にもなりません。
それから、乗降客の予想が当初と比べて３割減修正されたと。その後の管理運営について、区としての持ち出しはないのかという質問に対して、先ほどの答弁は、第三セクターが一生懸命頑張る予定だと。これでは全然納得できないですよね。財調交付金が充てられるけれども、税収減で本当に全額確保できるのかと。その答弁に対して財調交付金で充てることになっていますと。これでは何の答弁にもなりません。大体、毎年毎年2,700万円をつぎ込む。その2,700万円の性格というのをきちんとわきまえていただきたいと思うんです。保育料値上げで区民の負担増2,000万円ですからね。それから、区民住宅の家賃減額分、家賃補助分、大体40戸分に当たりますよ。高齢者福祉手当だったら40人分支給できる額ですよ。そういうのを一方値上げしたり削っておいて、一方で見通しのないものに毎年毎年2,700万円つぎ込んでいくと。これについて、先のような答弁では当然区民は納得できないと思うんです。実情が今の現状、認識状況が先ほどの到達であるならば、それはそれで率直に述べていただいて、そうでないように、今後きちんと協議をして、現状を正確につかんで、そして関係機関との協議を踏まえて、今後の財政投入についても検討すると。こういう答弁があってしかるべきではないかと思いますので、その点、再度答弁を求めておきたいと思います。
それから、最後に区長に伺っておきたいと思います。まちづくりの問題で質問させていただきました。まちづくりを進めていく原動力、これは一体どこにあるかというふうに見た場合、私は２つあると思うんです。１つは、この千代田区にずっと住み続けていきたいと、そう思っている住民の方の熱い意思ですよ。それからもう一つの原動力は、千代田区にビルや住宅を建てて、一もうけしたいという大手企業の開発意欲ですよ。これが千代田区でのまちづくりの原動力だと思うんですよ。千代田区が、どっちのまちづくりのやり方にそのスタンスを置くのかということが問われていると思うんですよ。住民主体のまちづくりというのは、千代田区に住み続けたいという人がいて、初めて成立する運動だと思うんです。ところが、住み続けたいという区民が毎年毎年減ってきていると。95年を境に、かつて６割前後あったのが今や40％ちょっとでしょうか。そこまで永住したいという区民が減ってきているんですね。これは大変な問題だと思うんです。それで一方、そういうふうに区民が減ってきているというのは、これは開発して一もうけしようという企業にとっては格好の条件なんですね。今、そういった意味では、まちづくりの原動力、まちづくりの今後の進め方をめぐって、千代田区は非常に重大な岐路に立っていると思うんです。その点で、先ほどの区長答弁を伺いますと、非常に切迫感がありません。危機感を感じていませんでしたので、やはりその点での区長の明確なご見解を伺っておきたいと思います。
以上です。
〔区長
木村茂君登壇〕
19:
◯区長（
木村茂君） 木村議員の再質問の第１点、1997年以降、医療費、年金、使用料その他、住民への負担が累増しておるということについて、区民の人は大変生活苦にあえいでおると、こういうお話で、１点目はそうですね。確かに今までと違って、いつもおっしゃっている右肩上がりの経済じゃないんですよ、もうこれからは。その中で区政は少なくとも健全財政を堅持していかなければいけない。これは区民のためだと思うんですよ。やはり健全財政を堅持していくためには、まずは簡素で効率的な区政、内部努力ですよね。効率化大綱が出てからもう３年半たちますけれども、事務事業は87事務事業が今45になっているんですよ。半分近く削ったんです。職員も1,465人から今1,310人です。この４月１日の清掃の職員、あっちの1,250人ですか、あれは除きますけれども。実質150人ぐらい、内部努力で、ここ七、八年で減らしているんですよ。
それから、やはり行政と民間との役割分担ですよね。民間でやるところは何も区は……。なるたけ経費は節減。それからやはり納税者の負担の公平だと思うんですよ。だから、やはり切り詰めるべきは切り詰めると。また民間で使用料、その他適正なものは負担をしていただくと。
実は社会保障制度や何かも今のままで現状の制度を維持して、使用料も保険料も上げないでサービスをそのままやっていけば、2020年には消費税は25％上げないとやっていけない。それだけ高齢化、お年寄りが増える。年金医療に回す金が要る。少子化、それを負担する働き盛りが少なくなる。だから人によっては、俗な言い方じゃないんですけれども、我々世代、今生きておる我々は子どもや孫のクレジットカードで買い物をしているようなものだと、そうおっしゃる。負担は後世に残るんですから。子どもや孫の時代にその負担を何らかの形で税金や何かで払っていく。やはり適正な負担は我々が払うと、これは当然だと思うんですよね。
それから２番目は、大規模再開発に重点が置かれて、庶民の暮らしの方の住宅建設その他をなおざりにしておるじゃないかと。だけれども、これは両々相まってだと思うんですよ。大規模開発といっても、大規模開発はやはりまちの活性化にもつながりますし、防災性にも……。まあ、大手町、丸の内ということなんでしょうけれども、それにしてもやはりそれだけ雇用も増えるし、活性化にもつながるし、だから、実際両々相まってだと思うんですよ。
それで、区民住宅とかそういうことをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、区民住宅とか高齢者住宅についても、私の記憶にある中では岩本町、これからですけれども。あそこは55戸ですよね。住宅供給公社で55戸。水道橋のあれで43戸ですか。それから淡路町のあそこで26戸ですか。今まで、ひまわり館とか、それから西神田のコスモス館とか、あそこだって区民住宅30戸入っているわけですから。あんず館でも。いきいきプラザだって15戸あるんですから。それはやはり、それはそれなりに区民住宅や何かは我々もなおざりにできないと。住み続けられるということを考えなきゃいけないなと。
それで今人口が減っていると言いましたけれども、まだはっきりはしないんですけれども、去年よりは今年の方が定住人口は増えているようでございますので、まあご安心というほどではありませんけれども、これからもそういう施策を充実してまいりたいと、こう思っております。
〔保健福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
20:
◯保健福祉部長（
篠田公一郎君） 生活保護にかかわる再質問にお答え申し上げます。
まず、先ほどご答弁したケースワーカーの対応能力を高めるという意味でございますが、木村議員ご指摘のとおり、最近非常に件数も増えていて、ケースワーカーが窓口で大変苦労しているということは十分認識した上で、そのケースワーカーがその役割を果たせるような体制づくりというのが重要であろうという意味で、ひとつ、これからも話します窓口体制の整備とともに、片や申請者の要望とか、あるいは生活実態を十分把握することから、この生活保護の窓口対応というのが始まりますし、最も重要であるというふうに見ておりまして、そういった能力を高めることも非常に必要だということでご答弁したわけでございまして、このような方向でこれからも努力してまいりたいということでございます。
それから申請書の窓口設置でございますけれども、これは申請者の先ほど申しました要望とか生活実態を十分把握することによって、窓口の役割が十分果たせるということで、そういった窓口体制をどうととのえていくかというのがより重要であるということでございまして、そういう意味で、申請書を窓口に設置することも含めて、鋭意今後その窓口の体制のあり方について検討してまいりたいということでございますので、ご了承願います。
〔土木担当部長怒
和浩君登壇〕
21:
◯土木担当部長（怒
和浩君） 木村議員の再質問のうち、常磐新線に関してお答えいたします。
まず、１点目の常磐新線の建設状況についてでございますが、都内の着手率につきましては 95％となっておりまして、当区内での駅舎の築造工事、これにつきましては、順調に進んでいるように見受けております。しかしながら、全体としての着工率は55％でございまして、区内の状況に比べれば遅れているという状況は見受けられます。しかしながら、予定どおり進行してもらえるように望んでおりまして、さらに強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。
それから開業後の管理運営等についてでございますが、資金等の内容で様々努力はしてまいりましたけれども、さらに首都圏新都市鉄道株式会社に対し、企業内努力をはじめ最善の努力をし、健全運営ができるようさらに申し入れをしてまいります。
なお、出資金の関係でございますが、常磐新線に対する出資金、これにつきましては特別区債などをもって充ててきたところでございますけれども、この区債の償還につきましては、都区財政調整制度により措置されるものとなっており、また平成12年度から16年度までの会社経費の負担についても同様の財調で措置をしていくというふうにしてございますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
22:
◯議長（
石渡伸幸議員） この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続けます。
拓く会議員団を代表しまして、６番
荻原秀夫議員。
〔
荻原秀夫議員登壇〕
23: ◯６番（
荻原秀夫議員） 21世紀を目前にした平成12年第４回
定例会に当たり、拓く会議員団を代表して質問をいたします。
ミレニアムイヤーの2000年、平成12年はコンピュータの2000年問題、いわゆるＹ２Ｋで幕を開けました。経済面では歴然として好況感が感じられない中、高校生の就職内定率が最低の状況を示し、金融機関や企業では事業統合や業務提携などのリストラが進められ、企業合併や大手百貨店の倒産などもあり、社会的にも経済的にも暗い状況を呈しました。
また、今年の象徴的な出来事は、青少年による凶悪な犯罪が多発したことであります。精神的にも多感な10代中頃の子どもたちが自己を抑制せず、理性を失った行動で数々の事件を起こしました。これらについては、社会全体の問題として私たちが対応していかなくてはならないことを痛感いたしました。
自然災害では、３月の北海道有珠山の噴火や８月の伊豆諸島・三宅島の噴火、それに伴う島民の全島避難があり、さらに９月には東海地方での記録的な豪雨や10月の鳥取の地震で多数の被害がありました。改めて自然災害の怖さと災害対策の必要性を認識させられました。被害に遭われた方々やいまだ復旧に努力されている方、そして厳しい避難生活を送られている方々に心からお見舞い申し上げるとともに、１日も早く通常の生活に戻ることをお祈り申し上げます。
来る21世紀、2001年は活況を呈し、明るい話題で終始できる年になることを期待するものであります。
さて、区政に目を向けますと、念願であった都区制度改革により、各区が基礎的自治体としての新たなスタートをしたところであります。介護保険制度、清掃事業の移管等、区民生活に密着した事業が実施されました。
そこで、区政の課題について何点か質問させていただきます。
まず最初に、障害者施設について質問いたします。
今年はオリンピックが開かれ、引き続いてパラリンピックが開かれた年でありました。これまでパラリンピックはオリンピックの附属物のように扱われ、マスコミなどの扱いも紙面の片隅でしたが、最近テレビ報道などにも大きく取り扱われるようになっております。このような報道が増えることは、障害者に対する理解促進が進むという意味でも歓迎したいと思います。
私はこのパラリンピックの放送を見ておりまして、障害者の前向きな努力に感動し、勇気づけられるとともに、障害者の自立の必要性と社会参加の大切さを感じたところです。障害者施設については、障害を持つ人も持たない人も、ともに地域の中で暮らすことが当たり前だというノーマライゼーションの理念の実現が求められております。そして、障害者が地域社会の中で暮らすことが自然で当たり前という意識が、社会の中で着々と育っていきつつあると思います。しかし、障害者の実態を見ると、東京で生まれた人が青森県や秋田県など地方の施設に入っているケースが見受けられます。できるだけ身近な地域で、友達や家族の近くで生活することが好ましいと思いますが、遠く離れた山の中の施設に入所せざるを得ないという現実もあります。知的障害者は全国で10数万人の施設入居者がありますが、その３分の１ぐらいはあえて施設に入所しなくても自宅を中心とした地域で暮らすことが可能であるという専門家の指摘もあります。他県の施設が要らないと言っているのではありません。家庭や地域で生活することが可能な人は、家庭や地域で暮らすことが大切であり、地域で暮らせるような障害者施設の拡充を図るべきです。
また、今年の６月には、制定から50年を経まして社会福祉事業法が改正され、名称も「社会福祉法」に改正されました。その改正とあわせて、障害者関係の法律も改正され、３年の準備期間を置き、平成15年４月から実施となります。そして従来の措置制度から利用契約制度となります。長年にわたった従来のシステムが大きく変わろうとしており、この意味からも障害者施策の充実が求められております。千代田区の障害者施策を見たとき、障害者が地域でともに暮らせるような施策がとられているか大変疑問です。ソフトに比べ特にハード面、障害者施設の整備が大変遅れております。実施計画などには福祉作業所の移転整備、障害者総合福祉センター、福祉ホームの設置が計画されておりますが、その内容が変更されたり、現在でもその時期も場所も決まらずにいまだ調査検討中となっております。非常に不明確なものとなっております。障害者施策の充実のためには、施設の準備は不可欠です。特に老朽化が進んでいる福祉作業所の整備については、早急に移転・整備の必要があると考えます。
公共施設の整備については、多大な経費と近隣調整等を含め、多くのエネルギーを必要としますが、障害者施設の整備について言えば、要はその必要性を区全体としてどうとらえているか。また緊急性の度合いをどのように認識しているかという点に尽きると考えます。その認識の上に立って、区として計画を明確に区民に示す義務があると考えます。
現在、区が策定作業を進めている第三次長期計画はミレニアム最後の年にその内容を構想し、新しい世紀に向けて計画を発進させるものでありますが、障害者施設の整備を世紀末の忘れ物にしてはなりません。
ここで改めてお伺いいたします。基礎的自治体として区民に責任を持つ千代田区として、福祉作業所を始め、障害者施設の整備の必要性について、計画上どのように優先度をつけて計画しようとしているのか。そして、これを近々想定される長期計画においてどう具体的に明記しようとしているのか、計画面でのお考えを明らかにしてほしいと思います。
次に、商店街振興についてお尋ねいたします。
長引く景気の低迷・消費不況により、地域で昔から商売をしている商店の経営は大変な危機に直面しています。加えて規制緩和が進められ、従来のような営業の仕方では対応できなくなっております。ゆえに多くの業界に大資本が参入し、価格破壊が進み、さらにそれに対抗するため、利益の出ない価格で商品やサービスを提供することを強いられている店もあります。いつまで営業を続けられるかが心配されております。中には廃業に追い込まれる商店もあります。
こうした商店経営の厳しさは、単にその店や商店街の衰退にとどまらないと思います。例を挙げれば、大地震が発生したとき、地震に関係ない地域から緊急物資が届く体制を整備していくことはもちろん重要ですが、何よりも地域地元の小売店で食料や飲み物が手に入るということが緊急時には大事であると思います。地域防災の担い手という意味でも、商店や商店街振興は重要な課題であると考えます。
一方、21世紀を目前にしている現在、これからの経済運営は大変厳しいものがあると思います。消費者の立場からは、良質のものが豊富に安く手に入れられる時代はすばらしいことで、規制緩和などは大いに歓迎すべきことではありますが、小さな商店の立場では行き過ぎた価格破壊は営業の存続が問われる事態となってしまいます。経済構造の改革などが声高々に叫ばれておりますが、今こそ適正な価格での販売ルールが再構築されなければならないと思います。
そこで質問をいたします。このような現在状況の中で、今後の商店や商店街振興はどうあるべきか。商店街振興は単に経済対策の意味だけではなく、まちづくりや地域振興、地域防災の担い手と様々な意味において重要なことであると思いますが、区としての考え方、支援の姿勢をお聞かせ下さい。
先日、東京都から「21世紀商店街まちづくり振興プラン」の中間のまとめが出され、私の所属する委員会で報告されました。これは今後都民の意見を聞き、来年３月に最終報告としてまとめられるとのことでした。私も読みましたが、このプランは主として駅周辺の商店街と周辺住民を顧客とする商店街を中心に検討されたものであり、千代田区にはぴったり来ないものがあります。考え方や方向性として参考になるものも多くありますが、商店街の役割を「日常生活に必要な商品やサービスを提供することだけではなく、コミュニティの活力源として生活を支えるまちづくりに欠かせない機能として重要な役割を果たしてきました」と位置付けた上で、21世紀型商店街への挑戦しとして８つの視点に分けて取り組むべき先端事例の方向性が示されています。
コミュニティビジネス戦略や環境問題対応戦略、情報化戦略などの方向性はうなずけるものがあります。そこで質問ですが、区としてはこのような方向性をどのように評価されておられるのか、今後の取り扱いをどうなさるのか、答弁を求めます。
方向性の一つに、商店街の活性化とエコマネー戦略というものがあります。エコマネーは、商店街を構成するコミュニティの生活者自ら発行する通貨であり、その利用法としては商店街活性化のためのイベント対策、商店街イベントの景品などが考えられると思います。また、感謝の対価として支払う例として、商店街の通りを清掃してくれた地域のボランティア、駅前の商店街で自転車整理をしてくれた学生のボランティアなどへの支払いなどを挙げています。
千代田区では、区内共通商品券が既に実施されておりますが、エコマネーとして大いにこうした分野に活用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区としての答弁を求めます。
次に、中学校教育検討会の報告を受けた後の区の取り組みについてお伺いいたします。
今や教育改革の必要性が国ばかりでなく、社会的要請として大きく叫ばれております。それは、戦後、日本の教育が物質的な豊かさを追い求めることに目標が置かれ、それが達成されると豊かさのぬかるみに浸り切り進歩をとめてしまったからだと言われています。少年による凶悪犯罪の増加が大きな社会問題になっていますが、この背景としては、物質的な豊かさと都市化の進展、極端な個人主義、平等主義をはき違えた認識による弊害といった社会環境の変化があり、このような変化が相対的に家庭、地域、学校での教育力の低下をもたらした結果であると言っても過言ではないと思います。
先頃発表された首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議の中間報告」では、教育改革の必要性について次のように述べています。「日本の教育は今大きな岐路に立っており、このままでは立ち行かなくなる危機に瀕している。いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など教育の現状は深刻である。日本人は長期の平和と物質的豊かさを享受することができるようになった一方で、自分自身で考え、創造する力、自分から率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている。21世紀はＩＴや生命科学などの科学技術がかつてない速度で進化し、世界じゅうが直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代である。従来の教育システムは、このような時代の流れに取り残されつつある」と述べています。
今日の教育荒廃の原因は、究極的に日本の社会全体にあるといえます。しかし、社会全体が悪い、国民の意識を変えろというのだけでは、責任の所在があいまいになり、結局、誰も何もしないという無責任状態になってしまいます。学校は学ぶための場所であり、その本来の機能を果たすようにしなければならないと考えます。
家庭と教育機関と地域社会がそれぞれの使命、役割を認識し、より効果的な教育のために十分な連携を行うことが重要であるとの認識を述べた上、人間性豊かな日本人を育成する。１人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する。新しい時代に新しい学校づくりをするなど、17項目にわたって提言されています。
こうした教育改革には欧米先進国、途上国ともに必死に取り組んでいます。国は社会がつくり、人が築くものであります。その人を育てるのは教育であります。千代田区は一自治体ではありますが、基礎的地方公共団体として自ら考え、時代の要請に応える教育を実践していく使命を担っていると考えます。
千代田区教育委員会は、平成10年９月に千代田区の中学校生徒が心身の健やかな成長と豊かな自己実現を図ることができるよう支援するため、中学校教育の改善・充実を目指し、中学校教育検討会を設置しました。昨年７月にはその中間報告が出され、魅力ある中学校をつくるため、多様な特色を持つ中学校の例、中高一貫教育の導入が触れられました。そして本年８月には最終報告がまとまり、新たな中等教育の創造の中で、具体的な提言として「千代田区立中等教育学校（６年制中高一貫校）の新設」と「在来型中学校の拡充」が示されました。ここで触れられている内容は、千代田区の中学校教育を真正面から受けとめ、将来の進むべき姿をあらわしたものであり評価できる面も多々あります。
私たち拓く会議員団は、平成３年に区が発表した公共施設適正配置計画による小学校の統廃合に反対する立場から行動を興し、平成７年に選挙で区議会に議席を獲得しました。私たちが学校の適正配置にやみくもに反対するためだけに活動してきたわけではないことは、多くの区民の方々が理解しているところであります。それは２回の区議会議員選挙を経たことで証明されております。すなわち学校の統廃合計画という重大な決定に関する区民意思の形成のために、手順、手続が十分行われていないという私たちの主張が区民の共感を呼んだものであります。
８月に発表された「中学校教育検討会」の最終報告には、結果的には中学校の再編整備となることが示唆されております。報告に当たって今井座長は、「３年刻みの中等教育をつなげることによって少しでも本来の目的、つまり個性や適正を模索しながら、自分の生き方を見つける一つの方法になるのではないか」という判断から千代田区立中高一貫校の創設を提言されました。また、教育指導については、「皆同じでなければならない教育は皆に不平等を強いる結果になります。できない子を置き去りにしてはなりませんが、できる子を待たせておいたり、目立たないように、あるいは頭を押さえつけるような教育はみんなに不満を持たせます」と述べています。そして「スローガンを掲げるだけでは何事も具体的に進みません」とコメントを発表しております。まさに的を射た
発言ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。教育委員会は報告書の内容について関係者に説明しているとのことですが、どのような意見が寄せられているのでしょうか。報告書に書かれている内容を説明するだけではなく、教育委員会として中高一貫校をどこに設置するか、いつから開設するのか、教員の確保はどうするのか、在来型中学校は幾つにするのかなどの具体策をまとめて、それを明らかにし、区民とともに考えるべきではないでしょうか。具体策については様々な意見が噴出するとは思いますが、その過程を踏まえてこそ実りある計画となると確信します。具体策の案をどのようにまとめようとしているのか、教育長の答弁を求めます。
最後になりますが、次に清掃事業についてお伺いいたします。
本年４月特別区の自治権拡充の一つとして、清掃事業が区の事業となり８カ月余りが経過いたしました。清掃事業は、衛生面でも環境面においても区民生活に非常に大切なものであります。千代田区では事業移管後においても、区を挙げて区民生活に支障が出ないよう努力され、本年８月からは新たな高齢者、障害者の方を対象にしたふれあい収集を実施するなど、サービス拡充の対応を図っており、また資源循環型都市千代田区の実現に向けて、今後の一般廃棄物の処理、再利用の根本方針を策定するため、一般廃棄物減量等促進審議会を設置し検討されているとのことです。
先般の区政懇談会では「より良い環境を残し、つくり上げていくために」をメインテーマとして、千代田区の環境配慮指針、今の環境の姿、目指す環境の姿等について説明し、「環境負荷の少ない環境循環型都市・千代田」の実現をサブテーマとして開催されました。この中でＣＯ2 等の大気汚染物質の排出増加やヒートアイランド現象に伴う地球規模の気候異常、水質汚濁など、私たちの生活環境に影響する事項の解説があり、千代田区として望ましい環境像の実現に向けて４つの目標を立て、区が率先して取り組むこともあわせて説明されました。これは千代田区として地球環境に負担の少ないやさしい環境づくりを行うことによって、資源循環型社会を創造していく区の具体的かつ積極的な行動の現れとして考えます。
しかし、千代田区全体で資源循環型社会を構築するためには、区役所だけの対応で済むものではありません。千代田区のごみの96％は事業所から排出されるものであります。この比率は都心区特有の数値でありますが、先ほどの資源循環型社会の構築に向けては、区民、事業者を含め、広範囲な取り組みが必要となります。区のごみ排出総量削減に向けては、区だけが目標値を設定するにとどまらず、これら事業所の排出削減が大変重要となります。そこで区内事業所についての排出削減策について、どういう事業所を対象にどのような協力要請、指導を行っているのか、どういう体制で取り組んでいるのかお尋ねいたします。
また、区民等に対しては自らごみ減量を実践するため、きめ細かい情報提供を行い協力を求めていくことが重要ですが、その取り組みも合わせてお尋ねいたします。
２点目は環境教育についてです。次の世代に誇れる環境を残すには、子どもの頃からの環境教育が重要であります。特にごみの発生を抑え、再利用促進などに向けたリサイクル意識の醸成が必要です。昨年の第４回
定例会で、私はむだを省いたり節約したり、リサイクルを抵抗感なく受け入れる意識啓発については子どもの頃からの教育が重要であると申しました。その際に、「特に子どもたちは体験を通じ、楽しみながらリサイクルやごみ問題を理解していけるような、区民や区内の学校、企業等と連携をとって仕組みづくりに工夫していく」との区長答弁をいただいております。清掃事業が区に移管され、区が独自の意識啓発等を行う中で、環境教育に対する具体的な取り組みは何か。また、それに対する子どもたちの反応とそのフォロー策をどのように考えておられるのか答弁を求めます。
今までは、これらの資源循環型社会の構築に向けた考え方を質問してまいりましたが、３点目は千代田区らしい清掃事業のあり方についてであります。
清掃事業は区の仕事であり、区民がこの仕事を身近な仕事として感じ、その感覚を通した新たな取り組みを自ら行うことが必要になります。資源回収の徹底を図るために、新しい資源収集形態として、東京ルールＩが導入されました。この実施により、ごみ収集曜日、収集回数等の大幅な変更が行われ、このことは今までのごみ問題、ごみ収集に関する区民の意思を大きく転換させたものと考えます。これまでの清掃事業に関する普及、啓発事業は、行政から一方的なものになりがちでありましたが、これを契機にともに考え行動するという方向に転換し、拡大すべきだと考えます。地域の美化、地域の環境等についての問題点を、その地域が一体的に取り組んでいくことが重要です。
そのために一例として、同一の町会は同じ曜日、連続した時間帯でのごみ収集を設定し、地域の面的なつながりの中で共通した認識のもとに行動できる状況を整備することも必要かと思います。これについてもどのように考えられているか答弁を求めます。
また、千代田区としての今後の一般廃棄物の処理、再利用の根本方針を策定するために設置された一般廃棄物減量等促進審議会の検討も、これらに視点を置いたものと思いますが、現時点での検討状況をお伺いいたします。ふれあい収集に見られるように、千代田区らしさ、特徴のある清掃事業の積極的展開を図り、区民、企業、行政の連携で早い時期に資源循環型都市千代田が実現されることを期待しております。
以上、大きく４点について質問させていただきましたが、区長並びに関係理事者の明快なる答弁をお願いしまして、代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
24:
◯区長（
木村茂君） 荻原議員のご質問のうち、初めに、障害者福祉施策についてお答えをいたします。
障害者の自立支援と社会参加の促進は、障害者福祉の充実にとって必要不可欠でございます。そのため、障害者の方々にとって長年なれ親しんだ地域社会の中で住み続けられるための条件整備や、また、福祉の充実を図ることは行政に課せられた大きな使命であると深く認識をいたしております。
現在策定中であります第三次長期総合計画の中におきましても、障害者の自立支援については重要な課題の一つとして位置付けておるところでございます。
次に、商店街振興についてのご質問にお答えいたします。
商店街は本来、日常生活用品やまたサービスの提供にとどまらず、地域コミュニティの核として区民の生活や地域経済を支えてまいりました。今日におきましても、ご指摘のように、地域防災の担い手、まちのにぎわいづくりの核として重要な役割を担っていただいております。
しかしながら現在、ＩＴ化が進展する販売形態は多様化するとともに、消費者の暮らしのスタイルやまたニーズが大きく変化するなど、商店街を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。こうした中、商店街もサービス競争・価格競争に追われ、後継者難、リーダー不足、さらにはＩＴ化対応・環境対策など多くの課題を抱え込んでおります。
区は商店街の皆様方とともに、こうした課題に対して、ともに手を携えて知恵を絞り合って、その克服に取り組んでいかなければならないと考えております。
都市の魅力は商店街にあると言っても過言ではございません。活力ある商店街はその地域に住む人々ばかりでなく、そこに外部から訪れる方々にも大きな楽しみや喜びを与えるものでございます。
千代田区は都心の中心であり、ここに位置する商店街は絶えず活力を発揮していかなければなりません。商店街の方々と絶えず情報交換をしながら、魅力ある商店街づくりのため、積極的にこれを支援し、ともに努力をしてまいりたいと思っております。
次に、区内事業所におけるごみの排出削減策についてお答えいたします。
ご指摘のように、千代田区内から発生するごみのほとんどが事業系ごみであることから、区内事業所のごみ減量、リサイクルに対する積極的な取り組みが重要でございます。このため、区では本年４月から、条例でこれまで事業用床面積が3,000平方メートル以上の大規模事業用建築物を対象としていたものを、床面積1,000平方メートル以上の建築物にこれを拡大し、「再利用計画書」の提出と「廃棄物管理責任者の選任届出」を義務付けるとともに、職員の立ち入り指導も実施をいたし、これら事業所から排出される廃棄物の分別の徹底及び減量、リサイクルの推進を図っておるところでございます。
また、廃棄物管理責任者を対象に、年２回講習会を開催し、必要な情報や知識の提供とまた動機付けも行っております。
一方、区民に対しては、区報等の広報媒体を通じて、ごみ量の推移などをお知らせするとともに、ごみの分別、排出の仕方や、またリサイクルの方法を詳しく取りまとめた「ごみのてびき」を作成をいたし、現在全戸配付をいたしておるところでございます。
今後とも区民、事業者へのきめ細かい情報の提供や普及啓発の充実を図り、もって資源循環型都市千代田の実現に努めてまいります。
なお、詳細及び他の事項につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔企画部長新
行内孝男君登壇〕
25:
◯企画部長（新
行内孝男君） 荻原議員の障害者福祉施設についてのご質問につきまして、区長答弁を補足してお答えいたします。
障害の個別性に配慮したきめ細かなサービスや就労の場などを充実していくことは、障害がある方々が地域で自立して生活していく上で極めて重要なことであります。その実現のためには、社会経済状況の変化に応じた福祉施策の充実や、障害者のニーズを的確に反映した福祉施設の整備など、ソフト・ハードの両面からの取り組みが必要であります。
ご指摘の福祉作業所などの障害者福祉施設の整備や機能充実につきましては、現在策定中の第三次長期総合計画の中に位置付け、着実に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
〔地域振興部長須永和隆君登壇〕
26: ◯地域振興部長（須永和隆君） 荻原議員の商店街振興についてのご質問にお答え申し上げます。
ご質問にありますように、長引く景気の低迷下における商店経営には大変厳しいものがあると深く認識をしております。さらに、この長引く景気低迷に加えて、規制緩和の進展、価格破壊等も商店経営に大きな影響を与えているものと強く考えております。特に昨今の消費者ニーズの変化はめまぐるしいものがあり、この点から考えれば、個店だけでの対応にはなかなか難しい時代ともなっております。この大きな経済環境の変化に対し、今後は個々の商店の個性化やサービスの付加価値の一層の努力だけでなく、商店街全体としての魅力、特に都心の中心地である千代田区という特性を意識した魅力のある商店街づくりのため、それぞれが結束力の強化を図っていくことが肝要であると考えております。
区は、各個店の努力並びに魅力ある商店街づくりに対し、相談、情報提供、資金融資など様々な手法を用い、国や東京都とも連携して積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、東京都の「21世紀商店街づくり振興プラン・中間のまとめ」に関するご質問ですが、コミュニティを生かした活性化戦略、バリアフリーやリサイクル導入の環境に配慮した商店街づくり、情報化対応等の戦略プランが乗せられており、千代田区の商店街でも生かせるアイデアが多くございます。区といたしましては、「21世紀商店街づくり振興プラン」のまとめを商店会に情報提供し、商店会の方々と積極的に相談しながら、このような方向性を視野に入れた新たな取り組みに対して積極的に支援していきたいと考えております。
次に、エコマネーに関するご質問ですが、エコマネーは近年各地で試みられ、環境や福祉ボランティアに対する感謝の対価や、住民同士の交流、交換に活用されており、地域経済の活性化に今後大いに期待されているものでございます。エコマネーはある特定の商店街で流通させるという点がありますが、千代田区全体を一体的な商店街と考えれば、区内共通商品券も十分エコマネーとして活用できるのではないかと考えます。今後区商店街連合会の方々と十分協議をさせていただき、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
〔環境清掃部長松岡忠男君登壇〕
27: ◯環境清掃部長（松岡忠男君） 荻原議員のご質問のうち、清掃事業のあり方に関するご質問にお答えいたします。
地域の環境やごみの問題について区民が自らの身近な問題としてとらえ、地域が一体となって主体的、積極的に行動していくことが今後ますます重要になってまいりますことは、ご質問のとおりと認識いたしております。
そのため、区と地域とでこれまで以上にきめ細かな意見交換を行う機会を設け、お互いに知恵を出し合って、ともに普及啓発活動を行うなど、地域の環境問題に取り組んでいきたいと考えております。
なお、ごみの回収を同一町会については同一曜日の連続した時間帯に収集できないかというご質問についてでございますが、現行のごみの収集は限られた人員、機材で最も効率的に作業をしていくという観点から、清掃車が走行する道路を基本として収集エリアを区分しているのが実態でございます。また、収集時間につきましても、車が満載になるごとに清掃工場等まで搬入することから、連続した収集は困難という状況になってございます。ご指摘の点につきましては、今後の作業計画策定のときの検討課題とさせていただきます。
次に、一般廃棄物減量等の推進審議会での検討状況についてでございますが、一般廃棄物の処理の基本的方針に関する事項等を専門的な立場から検討していただくため、本年９月に審議会を設置いたしたところでございます。これまで２回ほど審議会を開催いたしましたが、当面の課題として家電リサイクル法施行に伴う区の対応策についてご議論をいただいております。このほか、公募区民の方を中心とした千代田みらいくる会議を本年６月に設置し、これまで４回会議を開催いたした中で、びん、缶の資源回収の拡大策やリサイクルセンターの運営等、具体的なテーマについて活発なご意見をいただいております。
今後も区議会のご意見はもとより、一般廃棄物減量等推進審議会及び千代田みらいくる会議でのご検討を踏まえ、地域の特性に応じたきめ細かな清掃リサイクル事業の展開に努めてまいりますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。
〔教育長
高崎謙作君登壇〕
28:
◯教育長（
高崎謙作君） 荻原議員のご質問のうち、まず中学校教育検討会報告に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、中学校教育検討会の報告をいただいてから、区の広報紙や教育広報かけはしにその概要を掲載するとともに、教育関係団体を中心とした区内の各種団体に報告書の内容についてご説明をさせていただいてまいりました。
その際いただいたご意見の一部をご紹介いたしますと、１つは、国全体の教育改革の流れの中で、千代田区も独自性を出していく必要がある。
２つといたしまして、魅力ある学校をつくるという視点で、学校自由
選択制を導入すべきだ。
３点といたしまして、中高一貫校と他の中学校との間に序列が生じないよう、在来型も魅力的な学校にしてほしいこと。
４点目といたしまして、理念は大変良いと思うので、統廃合議論に振り回されずに、早く実現してほしいといったものでございます。
考え方としては理解した、期待するという声がある一方、今後の生徒数・学校数はどうなるのか。新しい学校をいつどこに設置するのか具体案が見えない。再編整備を含め、区民、保護者の理解を得るために十分時間をかけて話し合うべきだといったご意見もいただきました。
今後これらのご意見等を踏まえて、教育委員会として中学校教育のあり方についての考え方をまとめ、長期総合計画の基本計画に反映させていく必要があるものと考えております。このため、教育委員会事務局の中に中等教育調査研究会を組織し、具体的な中等教育についての素案づくりに着手したところでございます。
様々な課題もございますが、中学校教育のあるべき姿を目指して前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、環境教育に関するご質問にお答えいたします。
初めに、各学校においての具体的な取り組みについてでございますが、清掃工場の見学や生ゴミの堆肥化、液肥の活用、神田川の水質検査や酸性雨の測定、あるいはアルミ缶回収などのリサイクル活動、学校や地域の美化活動、環境週間のポスターや標語づくりなどの実践を通して環境教育に取り組んでいるところでございます。
また、区が独自に行っている取り組みは何かというご質問でございますけれども、千代田区では吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例に基づき年２回の一斉清掃の日を設けておりますのはご案内のとおりでございますが、各学校におきましても、この実施日にあわせて、さらには独自の実施日を設けて、学校周辺の一斉清掃を行っているところでございます。全学年の子どもたちが教職員や保護者とともに、あるいは地元町会の方々などとともに落ちているごみや空き缶、枯れ葉などを拾う活動を行っております。
次に、子どもたちの反応とそのフォロー策はというご質問でございますけれども、子どもたちはまちがきれいになったことへの満足感や、自分たちの力で自分たちのまちをきれいにしたことへの充実感を味わっているように思います。中にはせっかくきれいにしても、大人がたばこの吸い殻をまた捨てたことを嘆く子どもの声も聞かれましたが、この声を聞き、町会の方が大人向けの看板をつくってくださったという事例も聞いたところでございます。まさに子どもたちへの教育が、学校と区民等とが連携する中で進んでいる証であるととらえております。
今後さらに学校、家庭、地域社会の連携の上で、体験を通した環境教育を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
29: ◯６番（
荻原秀夫議員） ２点あるんですが、障害者施設の新長計ですか。今までの。あれに、調査検討中ということで全然変わっていないんですよね。それで今回もまた長計に計画実現できるんですかね。今回の第三次あれで。
それから次は、清掃事業についてですが、きめ細かい施策ということで、例えば私たちが以前質問をさせていただいたんですが、ごみ減量促進店とかいうポスターか何かつくっていただいて、それによって商店で袋とかそういうものを出さなくて済むような方策がとれないものでしょうか。そういう看板みたいなものができると商店がやりやすいんじゃないかと思うんですが。
その２点です。
〔企画部長新
行内孝男君登壇〕
30:
◯企画部長（新
行内孝男君） 荻原議員の障害者福祉施設に関する再質問にお答えいたします。
荻原議員ご質問の中で述べられておりますように、現在の修正基本計画、あるいは実施計画等において、その障害者福祉施設の多くが調査検討という形になっているという事実はそのとおりでございます。私もそのように感じております。したがいまして、であればこそ、先ほどご答弁申し上げましたように、今準備しております第三次長期総合計画の中においては、その実現に向けて着実に検討してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくご了承願いたいと思います。
〔環境清掃部長松岡忠男君登壇〕
31: ◯環境清掃部長（松岡忠男君） 荻原議員のご質問にお答え申し上げます。
ごみの減量のためには、先ほども申し上げましたが、千代田区のごみの大部分が事業系のごみであると、こういう現実もございます。そういうことでございますので、事業系の皆様方、特に商店街でございますとか、そういう方々のご協力を賜るということが大変重要な課題というぐあいに認識をいたしてございます。そのため、私どもでは、簡易包装キャンペーンというような商店街としての活動も通しまして、今後とも消費者の皆様方にもごみの減量と、こういう問題について訴えていくということでさせていただきたいと存じます。当然商店街の方で、それにつきまして、こういうような方法でということがございましたら、私どもの方、ご相談に乗りながら、またご協力をして実施をしてまいりたい、かように思ってございますので、よろしくお願いをいたします。
32:
◯議長（
石渡伸幸議員） 以上で各会派の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
石渡伸幸議員） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
継続会は11月30日午後１時から開きたいと思います。ただいまご出席の方には
文書をもってご通知いたしませんが、さようご了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時00分 散会
会議録署名員
議 長 石 渡 伸 幸
議 員 福 山 和 夫
議 員 木 村 正 明
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